日本司法書士会連合会

消費者問題対策委員会

事業内容

１）消費者関連法規の改正に対するパブリックコメント対応等
２）若年者の消費者被害予防及び救済に関する法的側面に限られないメカニズムの調査及び研究
３）消費者問題に関するシンポジウムの開催
４）消費者契約法，割賦販売法，特定商取引法その他消費者被害救済に資する法律の改正作業に関する情報収集と論点整理
５）最新の消費者被害事案に関する調査及び研究
６）アフィリエイトに関する現状と課題の調査及び研究
７）各種講演会，研修会等への参加及び内閣府消費者委員会，国民生活センター等の外部機関との協議・連携
８）YouTubeを利用した啓発動画コンテンツの作成
９）成年年齢引下げに伴う消費者問題等への対応
10）前各項に関連する事項
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