会長挨拶
司法書士は、法律事務の専門家として、国民の権利を擁護し、自由かつ公正な社会の形成に寄与します。
～空き家・所有者不明土地問題の解決の担い手として
令和６年４月１日より、相続登記の申請が義務化されました。
これまで「任意」であった相続登記が、社会問題である空き家・所有者不明土地問題の解決のために、「義務」に大転換されたこの大きな変革につき、登記の専門家として、市民の皆様に対し、適切なアドバイスを行い、代理人としてその申請をサポートすることが求められています。
引き続き、周知活動や、市民の皆様の相談先である地方自治体等との連携を強化し、法務省・国土交通省や法務局等とともに、誰一人取り残さないという観点から、司法書士の使命を十全に果たしていきたいと考えています。
「人口減少」「少子高齢化」や国際的な経済競争力を背景に強力に推進されているデジタル化及びＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）への対応は、まさに司法書士制度そのものの有益性を左右する最重要課題の一つであると考えます。
デジタル原則の時代に、真正担保機能を向上させ、かつ、手続の円滑と利便性を備える登記制度の構築を促進し、民事裁判や家事事件・倒産事件等の各種手続や公正証書作成手続のＩＴ化については、当事者のサポート役として、利用者が等しくそのメリットを享受できるような体制を準備していきたいと考えています。
令和８年に法改正が予定されている新しい成年後見制度により、これまで以上に利用者の自己決定権が尊重され、より多くの方が利用しやすくなることから、地域における多様な支援の一翼をしっかり担うことができるよう、引き続き、その担い手として意見を述べてまいりたいと考えています。
自己破産件数が増加しています。これまで、司法書士は、多重債務者の生活再建支援を継続してまいりました。その知見を活かし、経済的困窮者の権利擁護活動を強化していくことが求められます。
一方で、昨今の債務整理事件の処理に関して、司法書士等による不適切な事件の誘致や事件処理、不当に高額な報酬の請求が社会問題となっており、法律専門職としての司法書士等の倫理に関する問題が指摘されています。
そこで、債務整理事件の処理に関する指針を、より強制力のある債務整理事件の処理に関する規則基準とし、多重債務に陥っている依頼者のために適正な執務を実践することを目的とした臨時の措置をとってまいります。
当連合会がルールメイキングから関わった「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律」「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律」「民事裁判情報の活用の促進に関する法律」が成立しました。
また、令和６年能登半島地震で得られた教訓を反映することを主眼とした「災害対策基本法等の一部を改正する法律」も成立しています。
これらの法改正に関しても、変革の時代を支える法律家として、施行に備えて十全に対応してまいります。
近年の司法書士試験においては、とりわけ若年層の受験者数・合格者数が減少傾向にありますが、司法書士が国民に寄り添った存在で在り続けるためには、司法書士制度の将来的な担い手となる人材を確保していくことも不可欠であります。
当連合会では司法書士養成制度の見直しを検討するとともに、司法書士の持つポテンシャルや法律専門職としての魅力を、特に学生等の若年層に広く伝えていくブランディングの取り組みに一層注力してまいります。
諸先輩方の営みによって積み重ねられてきた司法書士制度への「信頼」をしっかり継承し、より強固なものにしていくことができるよう、また、全国の会員の皆様が国民の権利擁護の担い手としての使命と職責をこれまで以上に果たすことができるよう、信頼を守り、未来を拓いてまいります。
小澤 吉徳 （おざわ よしのり）
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プロフィール
- 1967年３月27日生／静岡県司法書士会所属
- 1989年 青山学院大学法学部卒業
- 1991年 司法書士登録・開業
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主な役員歴
- 2006年～2012年静岡県司法書士会 副会長
- 2007年～2009年日本司法書士会連合会 理事
- 2013年～2017年日本司法書士会連合会 常任理事
- 2017年～2021年日本司法書士会連合会 副会長
- 2021年～現在日本司法書士会連合会 会長
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主な外部委員歴
- 法制審議会民法（成年後見等関係）部会委員
- 法制審議会民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会委員
- 法制審議会民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（ＩＴ化関係）部会委員
- ＯＤＲ推進検討会委員（法務省） 他