学術研究

  • 諸外国との学術交流

    日本司法書士会連合会では、国際交流室を設置し、諸外国との交流実績を重ねています。特に韓国については、大韓法務士協會と2002年(平成14年)4月に友好協定を締結し、定期的な相互訪問の実施や研究活動のための情報交換を行っているほか、地方法務士会と司法書士会との交流支援や訪日視察団の受け入れ等も実施しています。

(1)大韓民国

第14回日韓学術交流研究会の開催

平成29年11月17日、ロッテホテルワールドにおいて第14回日韓学術交流研究会を開催した。連合会からは会長以下16名が出席し、大韓法務士協會からは38名が出席した。事前に両会で作成・交換した資料を基に、交互に発表し、その後、質疑・討論を行った。終日にわたる熱心な討議の結果、両国の裁判制度や不動産登記制度、司法書士制度・法務士制度、時事問題にからむ政策等について理解を深めた。今回の日韓学術交流研究会における発表テーマは次のとおりである。

第1主題 大韓法務士協會発表「電子登記申請(特にスキャン方式)に関して」
第2主題 日本司法書士会連合会発表「日本司法書士の裁判関連事務の遂行と関連して」
第3主題 大韓法務士協會発表「司法書士をめぐる日本の時事問題に関連して」
第4主題 日本司法書士会連合会発表「非訟事件における司法書士の役割と地位について」
第5主題 大韓法務士協會提供資料「韓国の電子訴訟と性的少数者の権利擁護に関して」
第6主題 日本司法書士会連合会提供資料「法曹専門資格間の業務領域衝突と関連した問題」

  • 各法曹専門資格士の業務領域と弁護士業務との重畳性問題
  • 司法書士と不動産業者(宅地建物取引士)との業務の関連について

(2)中華人民共和国

中日民商法研究会への参加

中日民商法研究会には平成21年度から毎年参加して交流を深めている。平成29年度は平成29年9月8日から9月11日にかけて、常任理事ら3名が中国四川省成都市を訪問し、中日民商法研究会第16期(2017年)大会に参加し発表を行った。日中両国の民商法に関する比較研究を推進するため、民法部会、商法部会、実務部会の3部会に分かれ議論した。
このうち、民法部会では「120 年ぶりの改正となった民法改正が企業における実務への影響」について、商法部会では「国家戦略から垣間見る会社法と商業登記」について発表した。

(3)中華民国(台湾)

平成29年9月13日、中華民国商業発展研究院の研究員一行が来日した。同研究院は政府系のシンクタンクであり、現在、中華民国では会社法の改正を検討している。今回は登記との関係でどのような問題点があるか、オンライン申請をしている会社の割合、会社の申請にあたりモデル定款はあるのか、税務関係と共通のプラットホームで行う予定はあるのか等の質問に答えた。

アジア諸国への法整備支援

日本司法書士会連合会では、アジア諸国への法整備支援事業の推進を目的として、名古屋大学が行っている会議等への積極的な参加及び関係機関からの情報収集を行い、法整備支援についての継続的な検討を進めています。また、カンボジア等への法整備支援を行っています。

カンボジアへの法整備支援

JICA(独立行政法人国際協力機構)主催の法整備支援能力強化研修を修了した司法書士1名が、2010年4月から2013年5月まで、JICA法整備長期専門家派遣員としてカンボジアに派遣された。JICAの長期専門家派遣員に司法書士が選抜されたのは初めてのことであった。

JICAの派遣終了後、カンボジア王国政府(国土管理都市計画建設省)からの公式な要請を受け、連合会は同省の「不動産登記実務技術支援プロジェクト」のリーガルアドバイザーとして、上記司法書士1名を派遣し、カンボジアに対する法整備支援事業を継続して実施している。

学会での活動

日本司法書士会連合会では、司法書士業務に関連する法令や関連事項などについて、学術的見地からの研究は日本における今後の法制度の発展に非常に重要なものと考えております。