委員会公開資料
民事信託等財産管理業務対策部
民事信託等財産管理業務対策部では、民事信託・福祉型信託の適正な普及促進に向けて、司法書士が民事信託支援業務を行う際に、当事者を支援する業務について基本的な事項をまとめた「民事信託支援業務の執務ガイドライン」を作成しました。
民事信託支援業務の執務ガイドライン
空き家・所有者不明土地問題等対策部
空き家・所有者不明土地問題等対策部では、2017年4月に「相続人不存在、所有権放棄・寄付等に関する司法書士アンケート」を実施しました。実施の集計・分析等の結果を、掲載いたします。
平成29年度先駆的空き家対策モデル事業
空き家・所有者不明土地問題等対策部では、平成29年度に国土交通省の採択をうけ、愛媛県松山市、高知県高知市、徳島県鳴門市、香川県三豊市、岡山県岡山市、広島県福山市と連携し「先駆的空き家対策モデル事業」に取り組みました。
空き家率の高い地域における空き家に関する相談事業 報告書
空き家率の高い地域における空き家に関する相談事業 概要
空き家・所有者不明土地問題等対策部 実施報告
空き家問題相談会 相談事例Q&A
商業登記・企業法務対策部
経営者の皆様!法務担当者様!
~会社の登記のこと、日常の経営問題や法務のこと、司法書士に相談してみませんか~
中小企業経営者の皆様や法務担当者の皆様は、日々経営課題や戦略、法務などの全ての企業活動に関わっておられることと思います。社会の変化に伴い、企業が抱えている問題も複雑化、多様化してきており、民法や会社法だけではなく、独占禁止法や下請け法等、実にさまざまな分野の知識が必要となっているのではないでしょうか。
例えばこんなお悩みはありませんか?
・取引先が売掛金を払ってくれない!
・従業員に自社の株式を持たせたいがどうすればいい!
・後継者を決めて会社の事業を継がせたい!
などなど・・・・・
我々司法書士は、株式会社の設立や役員変更といった商業登記だけではなく、法人が設定者となる不動産担保登記、法人が債権者となって関与する売掛金に関する裁判業務、経営者の世代交代に伴う事業承継に関する業務、またこれに伴い必要となる商業登記・不動産登記関連業務なども行っています。そのため、司法書士は上記のようなさまざまなお悩みについても、身近な法律の専門家として、中小企業経営者の皆様をサポートしています。
このたび、中小企業経営者の皆様や法務担当者の皆様に、企業に関連するさまざまな問題への対処や解決の糸口の一助となるよう、参考事例を交えていろいろな情報をお伝えすることといたしましたので、ぜひ一度ご覧ください。
また、会社の登記のことや日常の経営問題、会社の法務のことなどについては、身近な法律の専門家である司法書士をどうぞご活用ください。
・第3回 正しく役員変更登記されてますか?
・第2回 株主名簿を整備していますか?
・第1回 定款整備していますか?
なお、新型コロナウイルス感染症の対策を考慮した株式会社や各種法人の事業活動の参考として、各法人の定時総会に関するQ&Aを公開しております。
新型コロナウイルス感染症に対応した株主総会等の運営に関するQ&A
民事法改正対策部
民法の改正について
~みなさんの日常生活に関係する法律の改正が検討されています~
みなさんは、例えば物を買ったり、お金を借りたりするなど、日常生活の中で行っている行為が、法律に規定されているものだと考えたことがありますか?
この民法は、1898年(明治31年)に定められてから抜本的な改正がされていないため、現代社会にそぐわない規定が出てきていると言われています。さらに、この民法は制定当時急いで作られたという経緯もあり、一般にわかりにくいとの指摘もあります。
そこで、2017年(平成29年)に、日常生活の中でも契約などに最も影響の深い債権関係についての改正法が成立し、2020年4月1日にその大半が施行されることとなっています。また同様に、相続についてのルールも民法に置かれていて、これも改正されます。このほか、民法のうち、特別養子の制度、子どもをめぐる法制度、さらには民法で認められた権利を実現するための民事執行法の改正についても議論が進んでいることから、私たちの日常生活をめぐる法律が数多く変わろうとしています。
これら民法の改正内容によっては、みなさんの日常生活にも大きな影響が生じることが考えられます。したがって今回の改正の議論は、みなさんにとって、とても重要なものであり、是非とも興味を持ってほしいのです。
このたび、私たち日本司法書士会連合会では、みなさんに、民法についてどのような改正に関する議論がされているのかを知っていただきたく、その内容を解説することにいたしました。
法律用語についてもできる限り分かりやすいように記述しましたので、どうぞお気軽にお読みください。
・第85回 遺言書にはどう書いたらいい?~「特定財産承継遺言」の話~【2021.3.5現在】
・第84回 認知制度の見直しの検討について【2021.2.1現在】
・第83回「嫡出否認制度の見直しについて」【2021.1.12現在】
・第82回「民事執行法の改正~養育費の取り立てと課題について~」【2020.12.1現在】
・第81回「新しい制度ができました~特別の寄与の制度~」【2020.11.5現在】
・第80回「法務局における自筆証書遺言書保管制度~後編~」【2020.10.2現在】
・第79回「法務局における自筆証書遺言書保管制度~前編~」【2020.9.1現在】
・第78回「民事執行法の改正-差し押さえ禁止債権に関する規定の改正-」【2020.8.3現在】
・第77回「特別養子縁組制度が変わりました」【2020.6.19現在】
・第76回「民法(債権関係)の改正」【2020.5.20現在】
・第75回「配偶者居住権」【2020.3.10現在】
・第74回「賃貸借契約」【2020.2.10現在】
・第73回「保証について」【2020.1.10現在】
・第72回「嫡出推定制度の見直しについて」【2019.12.10現在】
・第71回「特別養子縁組の沿革と見直しについて」【2019.10.10現在】
・第70回「民法(相続関係)の改正~遺留分制度についての見直し~」【2019.9.4現在】
・第69回「民法(相続関係)の見直し~遺産分割の規定~」【2019.8.9現在】
・第68回「民事執行法改正 子の引渡しに関する規定が新設されました」【2019.7.11現在】
・第67回「債権の差押えなどをした場合の事件の終了について」【2019.6.10現在】
・第66回「民事執行法の改正~不動産競売事件の暴力団排除について~」【2019.5.10現在】
・第65回「『養育費が回収できる!?』債務者財産の開示制度」【2019.4.12現在】
・第64回「民法(債権関係)改正法成立!」【2017.6.15現在】
・第63回「整備法について」【2017.5.16現在】
・第62回「遺言制度の見直し」【2017.2.10現在】
・第61回「第三者のためにする契約」【2017.1.19現在】
・第60回「遺言とは」【2016.12.12現在】
・第59回「定型約款とは」【2016.11.10現在】
・第58回「預金(可分債権)の遺産分割における取り扱い」【2016.10.11現在】
・第57号「相殺(そうさい)について」【2016.9.9現在】
・第56号「配偶者の相続分の見直し」【2016.8.16現在】
・第55号「保証と債権譲渡の関係」【2016.7.8現在】
・第54号「遺留分制度の見直し」【2016.6.10現在】
・第53号「受領遅滞とは」【2016.5.13現在】
・第52号「介護を頑張った人は遺産の取り分が多くなる?」【2016.4.11現在】
・第51号「消費貸借契約」【2016.3.10現在】
・第50号「配偶者の居住権の保護」【2016.2.12現在】
・第49号「法定利率を固定制から変動制へ」【2016.1.15現在】
・第48号「相続法制改正の動向とその論点」【2015.12.10現在】
・第47号「意思表示の到達について」【2015.11.10現在】
・第46号「契約上の地位の移転」【2015.10.9現在】
・第45号「弁済」【2015.9.9現在】
・第44号「債務不履行・契約の解除」【2015.8.10現在】
・第43号「いつからどう適用されるの?(経過措置)」【2015.7.14現在】
・第42号「詐害行為取消権」【2015.6.10現在】
・第41号「代理人の行為能力」【2015.5.15現在】
・第40号「賃貸借契約」【2015.4.10現在】
・第39号「売買・担保責任2」【2015.3.10現在】
・第38号「意思能力・意思表示その2」【2015.2.10現在】
・第37号「債権の消滅時効の起算点」【2015.1.13現在】
・第36号「保証とはその3」【2014.12.10現在】
・第35号「新しい債権譲渡制度のあり方」【2014.11.10現在】
・第34号「寄託(自己執行義務に関する見直しについて)」【2014.10.10現在】
・第33号「請負」【2014.9.9現在】
・第32号「使用貸借とは」【2014.7.10現在】
・第31号「事情変更の法理・不安の抗弁権」【2014.6.12現在】
・第30号「契約の成立とは」【2014.5.9現在】
・第29号「契約に関する基本原則」【2014.4.17現在】
・第28号「更改について」【2014.3.14現在】
・第27号「連帯債務」【2014.2.12現在】
・第26号「危険負担」【2014.1.17現在】
・第25号「無効及び取消」【2013.12.19現在】
・第24号「法律行為の意義」【2013.11.8現在】
・第23号「事業者についての考え方」【2013.10.15現在】
・第22号「贈与契約」【2013.9.10現在】
・第21号「売買契約の目的物に欠陥があった場合の処理(瑕疵担保責任)」【2013.8.13現在】
・第20号「契約交渉の不当破棄とは」【2013.7.16現在】
・第19号「弁済とは」【2013.6.3現在】
・第18号「保証とはその2」【2013.5.14現在】
・第17号「債務引受とは」【2013.4.15現在】
・第16号「債権者代位権とは」【2013.3.12現在】
・第15号「相殺とは」【2013.2.12現在】
・第14号「代理とは」【2013.1.24現在】
・第13号「不動産登記とは」【2012.12.20現在】
・第12号「債権譲渡のしくみ」【2012.11.13現在】
・第11号「消滅時効とは」【2012.10.10現在】
・第10号「委任契約、請負契約とは」【2012.9.14現在】
・第9号「賃貸借契約とは」【2012.8.29現在】
・第8号「消費貸借契約とは」【2012.7.11現在】
・第7号「保証とは」【2012.6.11現在】
・第6号「債務不履行について」【2012.5.16現在】
・第5号「意思表示について」【2012.4.11現在】
・第4号「意思能力とは」【2012.3.9現在】
・第3号「約款について」【2012.2.10現在】
・第2号「契約とは」【2012.1.11現在】
・第1号「いま民法について」【2011.12.9現在】
消費者問題対策委員会
平成30年3月21日(水・祝)に開催した「若者のマルチ商法被害を考えるシンポジウム」において、消費者問題対策委員会より提言した内容を掲載いたします。