司法書士でない者による「非司行為」が増えています。非司行為は法律で禁止された犯罪です。公正な社会を守るため、情報提供にご協力をお願いいたします。
非司行為に関する情報提供窓口はこちら
※情報提供は匿名で行えます。個人の特定はされませんのでご安心ください。
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司法書士でない者が、他人の依頼を受けて
登記手続や裁判書類の作成を行うこと。
これは司法書士法で禁止されている違法行為であり、
依頼する側・受ける側の双方が、
重大なトラブルや法的リスクを負う危険性があります。
相続登記をはじめとする登記手続は、
必ず司法書士にご依頼ください。
登記の依頼を検討中の方へ
少しでも違和感がある場合は、以下の点などをご確認ください。
費用の妥当性
費用が相場より極端に安い、
または明細が不明瞭である
会員証の提示拒否
司法書士会員証の提示を
求めたら拒否された。
事務所の実態がない
メールや郵便のやりとり
のみで、
会ったことがない。
曖昧な肩書き
「司法書士」ではなく「代理人」
「コンサルタント」などと名乗っている。
司法書士でない者に依頼してしまうと…
●手続の遅延
●不当な高額請求
●個人情報の悪用※守秘義務がないため
手続されたはずの登記に法的効力が
認められない等の
重大なトラブルに
巻き込まれるリスクがあります。
認められない等の
重大なトラブルに
巻き込まれるリスクがあります。
登記代行業務を扱う会社で
働く従業員・役員の方へ
法律による厳格な規定
司法書士でない者が、他人の依頼を受けて
登記手続等を行うことは、
法律（司法書士法第73条）で禁止されています。
無償であっても
「業務性」があれば違反
「報酬をもらっていないから」「会社役員として通常業務でやっているから」といった理由は通用しません。反復継続して行う意思（業務性）があるとみなされる場合、法律違反となります。
厳しい罰則が科されます
1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金
（司法書士法第78条）
みなさまからご提供いただく情報が、
次の被害を防ぎます。
「おかしいな」と思ったら、迷わず情報をお寄せください。
あなたの勇気ある行動が、公正な社会を守ります。
※情報提供は匿名で行えます。個人の特定はされませんのでご安心ください。
日本司法書士会連合会について
日本司法書士会連合会は全国50の司法書士会によって組織され、
司法書士の品位を保持し、その業務の改善進歩をはかるため、
司法書士会及び会員の指導及び連絡、
司法書士の登録に関する事務を行うことを目的に活動しています。
