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会長声明集

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2026年(令和8年)04月14日

平成28年熊本地震発生から10年経過に寄せて(会長談話)

日本司法書士会連合会

会長 小澤 吉徳

平成28年4月14日、そして16日。最大震度7の激震が二度にわたって熊本の地を襲った平成28年熊本地震の発生から、本日で10年が経過しました。

この震災によりお亡くなりになられた方々に、改めて深く哀悼の意を表しますとともに、被災されたすべての方々に、心よりお見舞いを申し上げます。

この10年間、被災地は幾多の困難を乗り越え、力強い復興の歩みを進めてきました。我々司法書士もまた、発災直後の混乱期から市民の傍らに立ち、そして寄り添い、無料法律相談や相続登記、住まいの再建支援などを通じて、権利の擁護と生活再建の一助となるべく尽力してまいりました。

インフラの整備や復興のシンボルともいえる熊本城の修復が進み、目に見える形での復興は大きな節目を迎えましたが、10年という月日は、被災者の高齢化やコミュニティの変容、さらには空き家・所有者不明土地問題の深刻化など、新たな、そして根深い課題を顕在化させています。「心の復興」と生活基盤の真の安定には、今なお法律専門職による継続的な関与が不可欠です。

また、この10年で得られた教訓は、その後に発生した各地の自然災害における支援体制の礎となりました。平時から地域に根ざし、有事の際には迅速に市民を支える「寄り添う支援」の重要性は、全国の司法書士が共有すべき不変の指針となりました。私たちは、熊本の地で学んだ経験を風化させることなく、未来の災害に対する備えと、災害に強い社会づくりのための活動を一層強化してまいる決意です。

当連合会は、これからも「市民の身近な法律家」として、熊本が真の復興を成し遂げるその日まで、たゆまぬ歩みを続けてまいります。

当連合会、全国各地の司法書士会、そして、日々現場で市民の悩みや声に真摯に耳を傾ける司法書士一人ひとりが、それぞれの持ち場で力を尽くし、誰もが安心して暮らせる社会の実現に向けて共に歩んでいくことを、ここに固く誓います。