日本司法書士会連合会

会長声明集

2009年(平成21年)06月10日

消費者庁関連３法の成立を受けて（会長談話）

日本司法書士会連合会
会長　佐　藤　純　通

　平成２１年５月２９日、参議院本会議において消費者庁関連３法が全会一致で可決・成立した。
　成立した関連３法は、消費者基本法に規定されている、消費者の権利の尊重及びその自立の支援等の基本理念に則り、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けて、消費者の利益の擁護及び増進、商品及び役務の消費者による自主的かつ合理的な選択の確保並びに消費生活に密接に関連する物資の品質に関する表示等の事務を一元的に担う消費者庁を設置するというものであり、極めて高く評価できるものである。

　一方、消費者行政の一元化に伴い、政府は、相談窓口強化等に取り組む地方公共団体を集中的に支援することとしており、その消費者相談窓口の強化のために、消費者団体・相談員団体・弁護士会・司法書士会との連携の強化が求められている事情がある。

　当連合会としては、全国各地に存在する司法書士が、各地域において、この責務を果たすことができるよう、取り組みを強化していく所存である。
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