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会長声明集
2020年(令和02年)04月13日
緊急事態宣言の発令を受けて，全国の司法書士会員の皆様へ（会長声明）
日本司法書士会連合会
会長 今川 嘉典
新型コロナウィルス感染症（ＣＯＶＩＤ－19）の拡大により，政府より首都圏（東京都，神奈川県，千葉県，埼玉県）と大阪府，兵庫県，福岡県の７都府県に緊急事態宣言が発令されました。
会員の皆様，司法書士会事務局職員の皆様，司法書士事務所職員の皆様，そしてそれぞれのご家族の皆様の命と生活を守るために，油断することなく対処するよう切にお願いいたします。
連合会においても，連合会役員，連合会事務局職員，それぞれのご家族等の命と生活を守るために最大限できることを実行してまいります。
日本全国で，感染拡大に対する不安の声が広がる中，飲食店，ホテル・観光業などをはじめとした多くの中小零細事業者が，利用者の減少や営業自粛，契約の打ち切り等により，経済的な苦境に立たされ，労働者においても解雇等により直接の影響を受けております。
東京都等では，住まいを失った人々の最後の砦ともなっているネットカフェに対してまで，休業要請がなされ，ネットカフェにおいて生活をせざるを得ない人たちがその場所さえ奪われ，新たな難民ともいうべき方々が多数発生するともいわれております。日々の生活に困り，営業の継続に悩む市民の方々が苦しみの声を上げる中で，法テラスや行政の相談コーナーをはじめとした，市民の駆け込み寺ともいうべき各種の相談窓口が感染症対策に伴って業務の中止・縮小を余儀なくされております。これは，私たち各司法書士会の相談センターも例外ではありません。
このような状況の中で，私たち司法書士は「身近なくらしの中の法律家」として何をなすべきかが問われております。
８月に施行が予定されている改正司法書士法において，私たち司法書士の使命は，「国民の権利を擁護し，もって自由かつ公正な社会の形成に寄与する」ということが確認されました。その真価を発揮できるかどうかが，いま，私たち司法書士に問われております。
日本司法書士会連合会は，４月１日より，新型コロナウィルス感染症により生活に困っている方々への支援として，フリーダイヤルでの電話相談,ウェブによる面談相談をいち早く開始いたしました。この相談に寄せられた内容を踏まえ，新型コロナウィルス感染症に起因する問題に関する相談マニュアル，Ｑ＆Ａ等を作成し，司法書士会に配信する予定です。ぜひ，会員の皆様におかれましても，感染防止に取り組みつつ，相談活動へのご協力もいただきたいと思います。
各司法書士会や青年司法書士協議会等の関連団体においても，独自の取り組みをご検討されていると聞いております。よいアイデアがありましたら，積極的に共有したいと考えておりますので，お寄せください。
連合会は，関連機関・団体，各司法書士会，他の専門士業等の皆様と連携し，新型コロナウィルス感染症に苦しむ市民の皆様が，いち早く日常生活を取り戻せるよう全力で取り組みます。また，会員の皆様の取り組みを支援してまいります。ぜひ，司法書士界が一丸となって，この難局を乗り切りましょう。会員の皆様のご賛同，ご協力をお願いします。
そのためにも，まずは皆様のご健康と安全に心がけるようお願いいたします。
連合会の機能を維持すべく最大限の努力を続けてまいりますが，何かとご不便をおかけすることもあります。
何卒ご理解ご容赦の程よろしくお願いいたします。
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