日本司法書士会連合会について 情報公開

ホーム > 日本司法書士会連合会について > 情報公開 > 会長声明集

会長声明集

2006年(平成18年)10月02日

日本司法支援センター(法テラス)業務開始にあたって

日本司法書士会連合会
会長 中 村 邦 夫

 本日10月2日、日本司法支援センター(法テラス)の業務が開始された。
業務開始に向けた準備にご尽力された関係者各位に対し心より敬意を表したい。

法テラスは、あまねく全国において法による紛争の解決に必要な情報やサービス提供が受けられる社会の実現をめざす、総合法律支援構想の中核となる運営主体である。
利用者である市民の視点に立ち、円滑かつ適切な業務運営により、その重要な役割を果たされることを強く期待する。

現代のような事後チェック・救済型社会においては、司法の果たすべき役割が、これまで以上に大きいものとなる。そのなかで、法テラスが基本的インフラとして機能するためには、地域に根付いた制度として広く利用されるものとならなければならない。このようなネットワークの構築は、地域司法サービスの担い手である司法書士の使命でもあると受け止めている。

現在、司法書士会では、全国100数箇所に司法書士総合相談センターを設置し、市民からの相談に応じており、これは法テラスの連携・協力機関として大いに期待されるものである。同センターは今後増設される予定であり、市民が、必要なとき、気軽に、きめ細やかな法律サービスの提供を受けることができるアクセスポイントの拡大に努めていきたい。

当連合会は、司法書士の社会的役割を十分に認識し、今後も法テラスの事業に最大限協力していく所存である。

音声で読み上げる