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会長声明集
2014年(平成26年)03月11日
さらなる決意―３年を経過した東日本大震災復興事業への支援活動の強化のために―（会長声明）
日本司法書士会連合会
会長 齋木 賢二
東日本大震災が発生して３年が経過した。巨大地震そして津波による被災の範囲は，東北三県（岩手県・宮城県・福島県）を始め北海道から関東にまで広がり，多くの尊い人命と財産が失われた。
日本司法書士会連合会（以下「当連合会」という。）は，直ちに統合災害対策本部を設けるとともに，被災地の司法書士会に災害対策実施本部を設置して，各自治体，日本司法支援センター（法テラス）及び関係諸団体と連携しながら，市民救援活動を行ってきた。現在も，被災地に７箇所の災害復興支援事務所を設置して，無料相談をはじめ，仮設住宅等への巡回相談等を組織的に実施している。
しかしながら，この３年で被災地域により復興の進み具合やそのためにとるべき方法に差異が生じてきている。特に，福島県における東京電力福島第一原子力発電所の事故による被害は現在も進行中であり，解決にはなお時間を要する。
当連合会は，それぞれの地域の実情に即した柔軟で効果的な対応を進めるため，新たに災害復興支援事務所を増設するとともに，司法書士の専門性を発揮し，復興の妨げとなっている相続未登記問題等に取り組んでいく。また，被災市町村における防災集団移転促進事業（高台移転）等のための用地取得事務等を効率よく進める一助として，復興庁の要請に応じて，司法書士が同庁の職員となって，被災市町村に協力することとした。さらに，被災従前地に対する法的支援についても体制を整えているところである。
そして，現在，福島県で進められている東京電力福島第一原子力発電所事故による損害の解決のために設けられた原子力損害賠償紛争解決センター（いわゆる「原発ＡＤＲ」）の手続きについて，被害者の救済に向けた活動を実施するとともに，より適切で迅速な対応を実現するために積極的に提言をしていきたいと考えている。
当連合会そして司法書士は，これからも被災者が一日でも早く安心して生活できるよう，市民救援活動を通じてその社会的使命を組織的に全力で果たしていく所存である。
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