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総会決議集
日本司法書士会連合会は、「男女共同参画社会」の実現に向けた取り組みを、組織的・横断的・計画的に推進するため、男女共同参画推進室（仮称）を設置する件
2018年(平成30年)06月21日
日本司法書士会連合会 第81回定時総会【提案の理由】
１ 働き方改革が叫ばれる今日、出産・子育て・介護をしつつ、キャリアの継続を支援する環境の整備、仕事と生活の調和（いわゆるワークライフバランス）の問題は、個人の問題として当該個人に問題の解消を委ねるのではなく、組織的・計画的な対応が求められる社会全体の問題となっている。
２ 司法書士が、個性や能力を存分に発揮し、仕事にやりがいを感じながら、地域・社会の中で役割を果たし続けるためには、司法書士自身が心身ともに健全な環境になくてはならない。連合会の男女共同参画社会の実現に向けた取り組みは、司法書士の仕事と生活の調和を生み、活躍の後押しをするにとどまらず、司法書士界全体の活性化や司法書士という職業が魅力あるものとして評価され、社会的認知度の向上にもつながるものである。
３ 国民の権利擁護と公正な社会の実現を使命とする司法書士は、憲法、そして男女共同参画社会基本法、さらには国際人権規約や女子差別撤廃条約などの条約の求めるところを積極的に受け止め、男女共同参画社会の実現に向けて取り組むことが、社会から求められている。
４ 連合会が、この社会的要請に応えるためには、総務・研修・広報など、連合会の複数の部署が協力連携する必要があり、委員会の所管事業の１つという位置づけでは、体制として不十分である。男女共同参画の施策・活動の実効性を高め、組織的・横断的・計画的に取り組むためには、男女共同参画推進室（仮称）を設置すべきである。そして、司法書士全体で男女共同参画に関する課題に取り組む姿勢を内外に明らかに示すためにも、日本司法書士会連合会男女共同参画推進大綱の制定が急務であり、男女共同参画推進室（仮称）の設置により、制定に向けた取り組みを加速することができる。
５ よって、本議案を提出する。
なお、男女共同参画推進室（仮称）の予算については、一般会計・事業費・制度改善費中の執務改善費をもって充て、不足分については予備費から充当することとする。
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