日本司法書士会連合会について 情報公開

ホーム > 日本司法書士会連合会について > 情報公開 > 総会決議集

総会決議集

口蹄疫に対する法的支援活動を求める決議

 日本司法書士連合会は、口蹄疫被害者に対する法的支援のため、速やかに組織的な取り組みを開始する。

 

以上のとおり決議する。

2010年(平成22年)6月25日
日本司法書士会連合会 第72回定時総会

【修正動議の提案理由】

 本修正動議は、原案の提案に反対するものではない。

 

 しかしながら、原案は、日本司法書士会連合会の最高決議機関である総会において議決する内容としては適当ではない。原案は主語が省略されているが、主語を付け加えると日本司法書士会連合会が日本司法書士会連合会に対して要望するものとなってしまうからである。

 

 よって、本修正動議において、主体が日本司法書士会連合会であることを明らかにして文言を修正するものである。

 

(以下、原案)

 

【提案の趣旨】

 口蹄疫被害者に対する法的支援のため、日本司法書士会連合会に組織的な取り組みを行うことを求める。

 

【提案理由】

 宮崎県で発生した家畜伝染病「口蹄疫」は、現在関係機関による懸命の感染拡大防止作業が行われているものの、口蹄疫の猛威はとどまるどころか爆発的な感染拡大傾向にある。宮崎県の非常事態宣言にも関わらず、発生農場は287カ所、殺処分の対象となった牛・豚は約19万頭(6月11日現在)にも及んでおり、畜産農家の精神的疲弊は既に限界に達している。また、あらゆるイベント・会合が中止あるいは延期となり、その経済的損失は畜産農家だけに止まらず飲食店等のサービス業をはじめとするあらゆる業種まで波及している。

 

 宮崎県司法書士会では、口蹄疫の早期撲滅を切望するとともに、全国の同職に義援金を募る一方、あらゆる援助事業を模索中である。今後は、法律相談・登記業務の支援をしたいと考えているが、会員は170名弱であり財政基盤も弱く支援にも限界があるので、日本司法書士会連合会に組織的に取り組んでいただくよう求める。

 

 宮崎県司法書士会は日本司法書士会連合会に対し「日司連災害対策及び市民等の援助に関する基金」の援助を要望したが、自然災害等を想定した同基金には適用がなかった。ついては同基金の援助に準じた特段の計らいによって、法的支援活動と500万円程度の財政援助を要望する。

音声で読み上げる