日本司法書士会連合会

総会決議集
日本司法書士会連合会は、高齢者取引に関する研究の検討を開始する旨の決議

　日本司法書士会連合会は、高齢者取引に関する問題に、特に、高齢社会における財産処分と高齢者の意思能力の問題について、精神科の医師、法学者、弁護士等の専門家を交えた総合的な研究を行う具体的施策の実施に向けて検討を開始する。

以上のとおり決議する。

2009年(平成21年)06月19日
日本司法書士会連合会　第71回定時総会

【修正動議の趣旨】

原案を「日本司法書士会連合会は、高齢者取引に関する問題に、特に、高齢社会における財産処分と高齢者の意思能力の問題について、精神科の医師、法学者、弁護士等の専門家を交えた総合的な研究を行う具体的施策の実施に向けて検討を開始する。」に修正する。

【修正の理由】
　東京司法書士会から提出された決議案（以下、「原案」という）の提案理由については全面的に賛成であるが、決議文の内容については以下の理由により、上記のように修正することが適当である。

　原案は、主語が省略されている。原案に主語を付け加えると「日本司法書士会連合会は、日本司法書士会連合会に対し、・・・実施を強く要望する。」となってしまい明らかに不都合である。東京司法書士会や関東ブロック司法書士会協議会における決議案であれば原案で良い。しかし、日司連の最高決議機関である総会で決議をする以上、国等に対しての要望決議であれば問題はないが、日司連に対しての要望決議は不適当と言わざるを得ないのである。

　しかしながら、「・・・具体的施策を実施する。」としてしまうと、事業計画にも関わる大きな修正となり、予算付けも必要となるので、「・・・具体的施策の実施に向けて検討を開始する。」という表現に留め、平成２１年度の事業計画の重点事業の一つである、「新時代の不動産取引への対応」という中で、予算上可能な範囲で検討を開始することとした。

（以下、原案）

【決議の内容】
　日本司法書士会連合会に対し、高齢者取引に関する研究促進を要望し、特に、高齢社会における財産処分と高齢者の意思能力の問題について、精神科の医師、法学者、弁護士等の専門家を交えた総合的な研究を行なう具体的施策の実施を強く要望する。

【提案理由】
1. 日本社会の急激な高齢化に伴い、高齢者が関わる取引において、その取引には高齢者の意思能力が果たして「あったのか、なかったのか」が問題となり、それに関わった司法書士の責任問題となるケースが増えている。また今後は急激に増加するものと思われる。日常業務の中で高齢者の不動産取引に関与する司法書士には、意思確認等において高齢者問題は深刻である。
2. 先般東京司法書士会「高齢社会における財産処分研究委員会」（別添）における報告書においても指摘があるように、司法書士一般の認知症に対する理解不足により司法書士が関与した登記事件等にかかる裁判事例や懲戒処分事例の増加が指摘されており、司法書士会としても緊急の課題として何らかの対策が求められている。
3. 高齢者取引に関する問題は、一つの社会問題として全国司法書士に関わるものであり、また、意思能力の問題のみならず、高齢者の権利擁護の視点から総合的に研究すべきテーマであると考えられることから、日本司法書士会連合会は、事業計画等に基づいて、すみやかに調査研究する必要があると考える。
4. これらの高齢者取引に関する切迫した状況を踏まえ、去る平成２１年５月１６日に開催された、東京司法書士会定時総会において、東京司法書士会総会組織員より「東京司法書士会は、日本司法書士会連合会に対し、高齢者取引に関する研究促進を強く要望する。」旨の決議案が提出され、同総会おいて同議案は満場一致にて可決された。
5. 以上の理由により本議案を提出する。
高齢社会における財産処分研究委員会　報告書（PDF）
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