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総会決議集

自殺総合対策大綱において期待される司法書士の役割を認識し、国、地方自治体をはじめ関係機関並びに諸団体等と、一層の連携を図り、社会全体で「いのちをささえる」ネットワークの構築を目指す決議

【議案の趣旨】

日本司法書士会連合会は、自殺総合対策に資するため、各単位会と協働して、自死対策関連シンポジュウムや合同研修会に参画すると共に、自死予防・自死遺族支援に取り組む関係機関並びに諸団体等に対し、積極的に連携を働きかけ、社会全体で「いのちをささえる」ネットワークの構築を目指す。

 

以上のとおり決議する。

2008年(平成20年)6月20日
日本司法書士会連合会 第70回定時総会

【提案の理由】

  1. 平成19年度も年間自殺者数は、3万人を突破した。10年連続である。この現状は、もはや「待ったなし」の状態である。司法書士が自殺総合対策の一翼を担うことへの期待は、既に国をはじめ、地方自治体、民間支援団体などから連合会や単位会に寄せられていると聞き及んでいる。
  2. たとえば、多重債務問題に限らず、近年、過重労働、DV、いじめ、高齢者・障害者虐待など様々な社会的要因が複雑に絡みあった相談が我々にも寄せられ始めている。相談者の中には、うつ、依存症などの精神疾患を罹患している方も少なくない。さまざまな関係機関並びに諸団体等が、顔の見える連携を構築することができれば、相談者にとって自死の要因となる問題を、少しでも早く解決に繋げることができると考える。
  3. また、自死遺族(以下、遺族という)に対しては、法的支援が不可欠となる。例えば、相続放棄などの相続問題、事業承継、労災・生活保護申請、不当な損害賠償請求など、遺族は目前に大きな問題を抱えている。しかしながら、遺族は社会的偏見に苛まれ、悲嘆や孤立感を抱いている場合が多い。こうした遺族にとって、法律専門家は敷居の高い存在であり、相談することを躊躇している現実も見受けられる。
    司法書士が、このような遺族の状況を正しく理解し、遺族の相談に応じ、法律問題を解決することで、遺族支援に向けた大きな役割を果たすことが可能となる。
  4. このように、我々司法書士は、自死予防・自死遺族支援で、極めて重要な役割を担っている事実を認識しなければならない。そして、日々の相談の現場において、相談者を更に精神的に追い込んでしまうようなことがあってはならない。
    そこで、我々は、国、地方自治体、民間支援団体等を含むさまざまな関係機関並びに諸団体等との自死対策関連シンポジュウムや合同研修会へ、積極的に参画する必要があると考える。
  5. 更に、自殺総合対策大綱において求められているネットワークについては、我々司法書士と、さまざまな関係機関並びに諸団体等との、相互の専門領域に対する知識を共有し、各地域の実情をも加味して、社会全体で「いのちをささえる」ネットワークの構築を目指すべきである。
    よって、議案の趣旨記載のとおり総会決議を求める。
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