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総会決議集

利息制限法の制限利率引き下げを求める決議

日本司法書士会連合会に利息制限法の制限利率を、市場金利に見合った利率まで引き下げる運動を推進することを求める。

 

以上のとおり決議する。

2005年(平成17年)6月24日
日本司法書士会連合会 第66回定時総会

【提案の趣旨】

  1. 平成17年2月時点での銀行の貸出約定平均金利が年1.724パーセントである。
    しかし、現行の利息制限法の利率は、元本が10万円未満の場合は年20パーセント、10万円以上100万円未満の場合は年18パーセント、100万円以上の場合は年15パーセントであり、利息制限法に定める上限利率は、市場金利と全くかけ離れたものとなっている。
    利息制限法の制定趣旨が庶民金融利用者の保護であることに鑑みると、そもそも、利息制限法の制限利率は、社会実態や市場金利と見合うものであるべきである。これが現状のように乖離しているときには、多くの多重債務者が出現し深刻な社会不安を引き起こす要因となっている。
    現に昭和60年から平成16年までの20年間の経済的理由による自殺者総数は警察庁統計によれば、8万1518人に上がっている。
    現在の我が国の金融情勢を鑑みれば、利息制限法の制限利息を直ちに大幅に引き下げる必要がある。速やかに、利息制限法の制限利率を引き下げ、健全な金利政策が実現されるよう求めるものである。
    なお、利息制限法の制限利息を引き下げる場合は、当然に出資法の上限金利も利息制限法の制限利息に合わせて引き下げる必要があることを付言する。出資法の上限金利と利息制限法の制限利息が同一でなければ、再びグレーゾーン金利が生じることになるからである。
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