意見書等

2005年(平成17年)08月12日

法務省民事局商事課　御中

「債権譲渡登記令及び債権譲渡等規則の一部改正案」に対する意見書

日本司法書士会連合会
企業法務対策部

１　債権譲渡登記令の一部改正
意見のある条文についてのみ、取り上げることとする。

第９条（登記申請書の受付）

【意見】８時３０分から１２時５９分５９秒までに到達した登記申請書は、当該登記申請書を受け取った日の１４時に、１４時以後に受付をすべき他の登記申請書に先立ち受付を行い、１３時以降に到達した登記申請書は、当該登記申請書を受け取った日後最初に執務を行う日に、同日に受付をすべき他の申請書に先立ち、その受付をしなければならないこととすべきである。

【理由】動産・債権譲渡登記の申請については、いわゆる出頭主義を採用していないので、郵便または信書便による申請（以下、「郵送申請」という）が可能である（動産・債権譲渡登記令案（以下、「令案」という）第９条ただし書）。この郵送申請がされた場合、登記官は、令案第９条ただし書により、登記申請書を受け取った日後最初に執務を行う日に、同日に受付をすべき他の登記申請書に先立ち、その受付をしなければならないとされる。これは、郵便または信書便が法務局の総務課に届き、そこから他の課に分けられ、最終的に登記官の手元に届くという、実際的見地から、やむを得ない措置として行われているものと思われる。
しかし、書留郵便であれば、日本郵政公社のホームページで、引受番号から調べることで、配達時間を確認することが可能となっている。また、動産・債権譲渡登記では、動産譲渡登記ファイル又は債権譲渡登記ファイルに登記の時刻が記録される（動産・債権譲渡登記規則案（以下、「規則案」という）第１６条第１項第４号）。
このように、配達時刻及び登記時刻がかなり正確に把握できることに比較すると、令案第９条ただし書のように、一日のうちの何時に法務局に登記申請書が配達されても、その受付が一律に翌日となるというのは、到底容認できるものではない。民法第９７条第１項に定める意思表示の到達主義に鑑みれば、先に到達した登記申請書から優先的に登記を実行していくことは、申請人間の公平に反しないと思われる。法務局の総務課の職員の手数を考えても、せめて、法務局の一日の執務時間を半分に分け、例えば１２時５９分５９秒までに法務局に到達したものは、その後の一定の時刻に受け付けるものとし、１３時以降に法務局に到達したものは、翌日に受け付けるというような処理の方が、公平にかなうものと思われる。

２　債権譲渡登記規則の一部改正
意見のある条文についてのみ、取り上げることとする。

第９条第１項第５号

【意見】譲渡の目的である債権の発生年月日が数日に及ぶ場合及び譲渡の目的である債権が将来発生すべき債権である場合は、当該債権の始期及び終期を登記事項とすべきである。

【理由】譲渡の目的である債権の発生年月日が数日に及ぶ場合はもちろん、譲渡の目的である債権が将来発生すべき債権である場合、始期と終期を記録すべきことは平成１０年法務省告示第２９５号のとおりであるが、最高裁平成１１年１月２９日判決及び最高裁平成１４年１０月１０日判決で明らかにされたことを、動産・債権の譲渡に関する民法の特例等に関する法律第８条第２項第４号の委任に係る規則第９条第１項第５号にも、明確にしておくべきである。

その他

【意見】規則第一章に次の一条を加え、規則の別表に債権譲渡登記ファイル及び債権譲渡登記ファイルの記録事項の一覧を設けるべきである。（動産譲渡登記ファイル及び債権譲渡登記ファイルの記録事項）
第○条　動産譲渡登記ファイル及び債権譲渡登記ファイルは、別表第一及び第二の上欄に掲げる各ファイルに区分したファイルをもって構成する。
２　前項の各ファイルには、その区分に応じ、別表第一及び第二の下欄に掲げる事項を記録する。
３　各ファイルには備考欄を設け、申請又は嘱託により、必要に応じて記録することができるものとする。

別表第一　動産譲渡登記ファイル

ファイル名	データ項目名
登記事項共通ファイル	登記の目的（令第７条第３項第１号・同条第２項第１号）申請人の代理人の氏名及び住所（令第７条第３項第１号・同条第２項第４号）譲渡人の数（令第７条第２項第３号・規則第１２条第１項第１号）譲渡人の商号又は名称及び本店又は主たる事務所（法第７条第２項第１号）譲渡人の本店又は主たる事務所が外国にあるときは、日本における営業所又は事務所（法第７条第２項第３号）譲受人の数（令第７条第２項第３号・規則第１２条第１項第１号）譲受人の氏名又は商号若しくは名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所（法第７条第２項第２号）譲受人の本店又は主たる事務所が外国にあるときは、日本における営業所又は事務所（法第７条第２項第３号）登記原因及びその年月日（法第７条第２項第４号）動産個数（令第７条第３項第３号・規則第１２条第１項第２号）動産譲渡登記の存続期間（法第７条第２項第６号）登記番号（法第７条第２項第７号）登記の年月日（法第７条第２項第８号）登記の時刻（規則第１６条第１項第４号）
譲渡人ファイル	譲渡人の商号又は名称及び本店又は主たる事務所（法第７条第２項第１号）譲渡人の本店又は主たる事務所が外国にあるときは、日本における営業所又は事務所（法第７条第２項第３号） ※譲渡人が２人以上いる場合、２人目以降から調製する。
譲受人ファイル	譲受人の氏名又は商号若しくは名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所（法第７条第２項第２号）譲受人の本店又は主たる事務所が外国にあるときは、日本における営業所又は事務所（法第７条第２項第３号） ※譲受人が２人以上いる場合、２人目以降から調製する。動産個別事項ファイル動産通番（法第７条第２項第５号・規則第８条第２項）譲渡に係る動産を動産の特質によって特定する場合動産の種類（法第７条第２項第５号・規則第８条第１項第１号イ）動産の形式名、記号、番号その他同種類の他のものと識別するために必要な特質（法第７条第２項第５号・規則第８条第１項第１号ロ）譲渡に係る動産を動産の所在によって特定する場合動産の種類（法第７条第２項第５号・規則第８条第１項第２号イ）動産の保管場所の所在地（法第７条第２項第５号・規則第８条第１項第１号ロ）動産の名称その他動産を特定するために有益な事項（規則第１２条第２項）

別表第二　債権譲渡登記ファイル

ファイル名	データ項目名
登記事項共通ファイル	登記の目的（令第７条第３項第１号・同条第２項第１号）申請人の代理人の氏名及び住所（令第７条第３項第１号・同条第２項第４号）譲渡人又は質権設定者の数（令第７条第２項第３号・規則第１２条第１項第１号）譲渡人又は質権設定者の商号又は名称及び本店又は主たる事務所（法第８条第２項第１号・同第７条第２項第１号）譲渡人又は質権設定者の本店又は主たる事務所が外国にあるときは、日本における営業所又は事務所（法第８条第２項第１号・同第７条第２項第３号）譲受人又は質権者の数（令第７条第２項第３号・規則第１２条第１項第１号）譲受人又は質権者の氏名又は商号若しくは名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所（法第８条第２項第１号・同第７条第２項第２号）譲受人又は質権者の本店又は主たる事務所が外国にあるときは、日本における営業所又は事務所（法第８条第２項第１号・同第７条第２項第３号）登記原因及びその年月日（法第８条第２項第２号）債権個数（令第７条第３項第３号・規則第１２条第１項第２号）質権の被担保債権の額又は価格（法第１４条第１項ただし書・同第８条第２項第２号）債権譲渡登記の存続期間（法第８条第２項第５号）登記番号（法第８条第２項第１号・同第７条第２項第７号）登記の年月日（法第８条第２項第１号・同第７条第２項第８号）登記の時刻（規則第１６条第１項第４号）備考
譲渡人ファイル	譲渡人又は質権設定者の商号又は名称及び本店又は主たる事務所（法第８条第２項第１号・同第７条第２項第１号）譲渡人又は質権設定者の本店又は主たる事務所が外国にあるときは、日本における営業所又は事務所（法第８条第２項第１号・同第７条第２項第３号） ※ 譲渡人又は質権設定者が２人以上いる場合、２人目以降から調製する。
譲受人ファイル	譲受人又は質権者の氏名又は商号若しくは名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所（法第８条第２項第１号・同第７条第２項第２号）譲受人又は質権者の本店又は主たる事務所が外国にあるときは、日本における営業所又は事務所（法第８条第２項第１号・同第７条第２項第３号） ※ 譲受人又は質権者が２人以上いる場合、２人目以降から調製する。
債権個別事項ファイル	債権通番（法第８条第２項第４号・規則第９条第１項第１号）債務者の数（法第８条第２項第４号・規則第９条第１項第２号）債務者の氏名又は商号若しくは名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所（法第８条第２項第４号・規則第９条第１項第２号）原債権者の数（法第８条第２項第４号・規則第９条第１項第２号）原債権者の氏名又は商号若しくは名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所（法第８条第２項第４号・規則第９条第１項第２号）債権発生原因（法第８条第２項第４号・規則第９条第１項第３号）債権の種類（法第８条第２項第４号・規則第９条第１項第４号）債権発生年月日（始期）（法第８条第２項第４号・規則第９条第１項第５号）債権発生年月日（終期）（法第８条第２項第４号・規則第９条第１項第５号）発生時債権額（法第８条第２項第４号・規則第９条第１項第６号）譲渡時債権額（法第８条第２項第４号・規則第９条第１項第６号）弁済期その他債権を特定するために有益な事項（規則第１２条第２項）

【理由】債権譲渡登記ファイル及び債権譲渡登記ファイルの記録事項は、法律、政令、規則にバラバラに規定され、その全体を把握することは容易ではない。そこで、商業登記規則の別表に倣い、債権譲渡登記ファイル及び債権譲渡登記ファイルの記録事項の一覧を設ける必要があると考える。
また、申請人の側としては、令第７条第４条に基づく法務大臣指定の告示を見れば、申請磁気ディスクへの記録事項が分かるが、その記録事項の中で、重要なものとそうでないものとがあるはずである。条件の「任意」か「必要」かは、単にその記載がなくても申請は受理されるという意味に過ぎず、各データの重要性とは関係ない。そこで、申請人が申請磁気ディスクの記録内容を容易に理解する必要性があるので、その一覧を設けるべきと考える。

３　その他

【意見】登記に係る登録免許税性を撤廃し、手数料制を基調とする「登記費用等に関する法律」（仮称）を立法すべきである。

【理由】登記は、裁判の提起と同様に課税の対象とされるべきではない。
裁判においては、濫訴健訟を絶つことの対策として「民事訴訟費用等に関する法律」によって裁判の提起につき手数料を徴収しているが、登記についても、同様に、「登記費用等に関する法律」（仮称）を立法すべきである。
ただし、裁判制度とは異なって少なくとも「登記制度の維持管理に要する費用を合理的に負担する限度」の手数料制を導入し、現在の登記特別会計の見直しを含めて総合的な制度設計をすべきである。

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