「司法書士法に違反するサービス事業者」に関する情報提供フォーム

近年、インターネット上で、住所氏名等を入力すれば、相続登記や会社設立登記の申請書類が自動で作成されるというようなサービスを提供する事業者が増加してきていますが、司法書士や弁護士ではない事業者等（以下「無資格者」と言います。）が、登記申請書類を作成したり、登記手続に関する相談に応じることは、法律で禁じられています。

日本司法書士会連合会では、これらの無資格者によってもたらされる被害を未然に防ぐことを目的として、無資格者の提供するサービスに関する情報を収集しています。
また、このようなサービスを提供している事業者や他資格者の事務所にお勤めされている方からの情報提供も求めています。（なお、お近くの警察や法務局への情報提供も可能です。）

以下のアンケートにご協力くださいますようお願いいたします。