日本司法書士会連合会 | 債権譲渡登記

債権譲渡登記/動産譲渡登記 : 債権譲渡登記

解説

債権譲渡登記制度とは、その登記の対象を法人が金銭債権を譲渡した場合や金銭債権を目的とする質権の設定をした場合に限定して、民法の特例として創設された制度です。債権譲渡登記をすることによって、債務者が多数に及ぶ場合でも、簡易に第三者に対する対抗要件を具備することが可能となりました。また、債務者が特定していない債権の譲渡についても債権譲渡登記が可能なことから、債権担保の対象は広範囲に及びます。
会社や法人などの資金調達に役立つ制度として徐々に利用が増えてきており、司法書士が譲渡人と譲受人の双方の代理人として安全な登記をお手伝いしております。

関連情報

2014.10.10

【月報司法書士】対抗要件充足行為と否認／静岡県司法書士会　古橋　清二

2012.12.26

民法（債権関係）改正における供託制度に関する意見

2012.11.10

【月報司法書士】東日本大震災発生時における法務省民事局及び法務局の対応／法務省民事局法務局関係災害対策本部事務局

>一覧を見る
- ギャラリー
- 月報司法書士
- 資料室
- 小冊子
- ＴＨＩＮＫ
- 司法書士白書
- 書籍
- パンフレット等
- 動画など
- 委員会公開資料
- 総合研究所論文

ホーム >
ギャラリー >
資料室 >
債権譲渡登記/動産譲渡登記 : 債権譲渡登記

CLOSE

音声読み上げ
よく⾒られるページ

・会員向け情報

・綱紀事案公表⼀覧

・⽉報司法書⼠
- サイトマップ
- アクセス
ヘルプ