１）商業登記・企業法務に関する関係機関（中小企業庁・税理士会等）との連携強化
２）事業承継、Ｍ＆Ａ業務への取組の深耕
３）商業登記・企業法務分野に関する研修会等への講師派遣
４）法改正ほか商業登記・企業法務に関する情報収集、パブリックコメント等への対応
５）担保法制にかかる有識者・関係団体・研究者等との意見交換及び情報収集並びにそれらに基づく新たな担保制度の実務ニーズや課題の把握
６）担保法制にかかる会員向け周知活動（研修会の開催・研修講師派遣・出版物発刊に向けた検討等）
７）前各項に関連する事項