不動産登記法改正等対策部
事業内容
１）民法・不動産登記法への対応
２）登記原因証明情報に関する検討
３）登記オンライン申請促進のための活動
４）本人確認に関する検討
５）不動産登記制度に関する研修会等への講師派遣
６）相続登記申請義務化に関する研修会の開催
７）民法・不動産登記法に関する官公庁・関連団体・学者等との意見交換及び外部研究会等への参加、情報収集
８）令和３年改正民法・不動産登記法に関する執筆活動
９）改正区分所有法に関する解説本の執筆
10）改正区分所有法に関する研修会等への講師派遣
11）マンション管理における業務に関する広報活動
12）区分所有法制に関する関係機関等との意見交換、情報収集
13）前各項に関連する事項