１）各種講演会等への参加並びに消費者庁、内閣府消費者委員会及び国民生活センター等の外部機関との協議・連携２）消費者関連法規の改正に対するパブリックコメント対応等３）消費者契約法、割賦販売法、特定商取引法及びその他消費者被害救済に資する法律の改正作業に関する情報収集、論点整理及び研究４）消費者問題に関するシンポジウムの開催５）最新の消費者取引被害及びデジタル取引被害に関する調査研究６）前各項に関連する事項