日本司法書士会連合会

会長声明集

2009年(平成21年)04月06日

生活保護制度に関する緊急会長声明

日本司法書士会連合会

会長　佐　藤　純　通

声明の趣旨
　日本司法書士会連合会は、国及び地方公共団体に対し、生活保護制度を適切かつ柔軟に運用するとともに、この施策を積極的に活用し、失業した派遣労働者の人たちがホームレス状態に陥ることのないよう適切な対策を講じることを要望する。

声明の理由
　日本司法書士会連合会及び各地の司法書士会並びに全国の司法書士は、これまで消費者問題、雇用・労働事件、一般生活における紛争事件や成年後見手続などの業務並びにこれらの相談を通じて、多重債務者救済・高齢者支援・自死対策・労働者派遣問題などの法律・社会的諸問題に長年積極的に取り組んできた。今般の「派遣切り」などによって仕事と住まいを同時に失う人々の急増は、見過ごすことができないほどの異常事態である。
　政府の本年３月３１日付発表においては、本年６月までに失職する非正規労働者は１９万人を超えると予想され、さらに業界団体の試算では、製造業で働く派遣・請負労働者の失業者は４０万人に達するとしている。これら派遣労働者の中には社宅や寮に居住している人々も多く、失業と同時に退居を余儀なくされている。
　こうした異常事態においては、景気対策はもちろん労働者派遣法の抜本改正、脆弱な失業保険制度の充実などの具体的な対策を講じるべきである。
　日本司法書士会連合会は、国家責任による最低生活保障の原理たる生活保護の基本理念を最大限尊重し、現実に即した生活保護制度の適切かつ柔軟な対応を強く要請するものである。
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