日本司法書士会連合会

会長声明集

2024年(令和06年)02月17日

相続登記の申請義務化に向けた全国一斉「遺言・相続」相談会を終えて～（会長談話）

日本司法書士会連合会
会長　小澤　吉徳

　本日、４月１日からスタートする相続登記の申請義務化に向け、全国50の司法書士会及び関連団体の協力を得て、全国一斉「遺言・相続」相談会を実施しました。

　国民の皆様に寄り添う法律家として、空き家・所有者不明土地問題の解決のために施行される相続登記の申請義務化を周知して認知度を高めると共に、スタートまで残り２か月を切った現段階において国民の皆様の不安やニーズにお応えするため、全国の司法書士会、（公社）成年後見センター・リーガルサポート、全国公共嘱託登記司法書士協会協議会、全国司法書士女性会、（一社）全国司法書士法人連絡協議会、全国青年司法書士協議会、日本司法書士政治連盟、司法書士国民年金基金、（特非）渉外司法書士協会のオール司法書士で実施した相談会であります。

　今回の相談会では６か国語での相談に対応した外国語専用ダイヤルも設置しました。
　
　本日の10時から16時までで、全国から電話相談のみでも約1,000件の相談が寄せられ、遺言や相続に対する国民の皆様の関心が極めて高いことが改めて確認できました。

　本日寄せられた相談内容としては、遺産分割の支援が必要な相続登記に関する相談や遺言の作成に関する相談が多く、相続登記の申請義務化でいつまでに相続登記をしなければいけないのかという相談も多く見受けられました。
　司法書士の責務は、相続登記の専門家としての役割に限定されるものではありません。終活の相談に始まり、生前贈与や遺言の作成、遺産分割協議の支援、相続放棄、遺言執行、そして相続土地の国庫帰属など、あらゆる場面において法律家として国民の皆様の期待に応えていく所存です。是非とも司法書士をご活用ください。

　私たち司法書士は、遺言・相続の専門家として、国民の皆様の法的需要にお応えすることで、自由かつ公正な社会の形成に寄与すべく、研鑽に努めてまいります。
　加えて、法務省をはじめとする府省庁や全国の自治体との連携もこれまで以上に強化し、相続登記の申請義務化への認知度をこれからも高めてまいります。
　今後、増加する相続登記の相談需要に対し、全国の司法書士が一丸となって応えていく所存です。

　なお、相続登記相談センターにおいては、予約受付全国統一フリーダイヤル0120-13-7832（いさんのなやみに）で、随時、国民の皆様の相談予約を受け付けております。
　本日お電話をいただいたにもかかわらず、ご相談いただけなかった皆様も含めまして、ご活用いただければ幸いです。
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