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会長声明集
2023年(令和05年)06月20日
「経済財政運営と改革の基本方針2023」の閣議決定を受けて～相続登記の申請義務化への対応～（会長声明）
日本司法書士会連合会
会長 小 澤 吉 徳
令和５年６月16日、「経済財政運営と改革の基本方針2023」（いわゆる骨太の方針）が閣議決定された。
この基本方針第４章「中長期の経済財政運営」の「３ 生産性を高め経済社会を支える社会資本整備」において、「空き家の発生抑制や利活用、適切な管理、除却等の総合的な取組を進める。基本方針等に基づき、地籍調査や法務局地図作成等を含む所有者不明土地等対策を進めるとともに、空き家対策と所有者不明土地等対策を一体的・総合的に推進する。」とされ、脚注272においては、「令和３年改正民事基本法制による相続登記の申請義務化等に向けた国民への周知・広報、相談体制の強化を始めとする対応強化等。」と示された。
我々司法書士は、本年４月から施行された相続土地国庫帰属制度、改正された民法に基づく新たな財産管理制度や遺産分割の見直し関連の新制度及び来年４月から施行される相続登記の申請義務化を始めとする不動産登記情報を最新化させる新制度について、関係機関・各種業界団体との連携をより一層強化するとともに、これまでの相続未登記不動産も義務化の対象となることを含め、相続登記の専門家である我々司法書士がその使命を果たすためにも、そのことを国民各層に周知するための広報を充実させるとともに、法定相続情報証明制度の利用、法務局における遺言書の保管制度の活用などと併せ相続登記の申請の促進を図りたい。
我が国の「経済財政運営と改革の基本方針2023」に掲げられた、空き家・所有者不明土地問題の解決と相続登記の申請義務化への対応に関して、司法書士は、その使命と職責を果たすべく、業界一丸となって全力を尽くす所存である。
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