会長声明集

　日本司法書士会連合会と日本赤十字社は、本年３月15日に「包括パートナーシップ協定」を締結しました。
　この協定は、お互いが持ち得るリソース等を活用することにより、それぞれの職責と使命を果たし、誰もが健康で心豊かに生活できる社会の実現を目指すことを目的としています。
　高齢社会を迎え、市民の相続問題等への関心が高まる中、当連合会では、これまで各地の司法書士会と日本赤十字社支部との協働事業として、相続や遺贈に関するセミナーの開催を推進してきました。この事業の中では、日本赤十字社が「人間のいのちと健康、尊厳を守る」という使命を果たすため、相続財産の寄附や遺贈を受け入れ、公益のために活用していることを市民に伝えています。私たち司法書士は、相続や遺贈に関する専門家として、市民に正しい知識と情報を伝える活動をこれからも日本赤十字社と連携をして進めてまいります。
　また、災害時には、当連合会は被災者の財産と権利を護るために、日本赤十字社は被災者の生命と健康を守るためにという、いずれも被災者に寄り添った活動を通じて、苦しんでいる人を救うという共通の使命を果たすためにそれぞれが取り組んできました。今後は災害発生時に備えた平時からの連携及び情報共有をしていきます。お互いの顔が見える関係を構築していくことで、災害時の被災者支援にもより大きな力として寄与できるものと思います。
　公的な使命を持つ二つの団体のこの協定の締結を契機として、社会に貢献する活動に、より厚みができるものと確信しております。