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会長声明集

2006年(平成18年)09月11日

貸金制度特例金利に対する会長声明

日本司法書士会連合会
会長 中 村 邦 夫

 

 本9月5日、金融庁から自民党(金融調査会・法務部会の合同会議)に示された貸金業規制案の特例措置は、多重債務問題の解消という所期の目的を逸脱している。
 

 経過規定による施行から3年後の金利引下げ、その後5年間の少額・短期の融資特例は、現行の高金利を実質的に最大9年間もの長期間維持することに他ならない。
 多重債務問題の窮状を打開するため、グレー・ゾーン金利の早期撤廃を実現するべきであり、特例措置は認めるべきではない。
 

 借入者が闇金に流れるという批判に対しては、不法行為の強力な取り締まりと、生活保護・公的融資制度の充実などセーフティ・ネットの構築を早急に図ることにより対応するべきである。

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