意見書等

2020年(令和2年)04月28日

内閣府男女共同参画局　御中　

「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～（案）」に関する意見書

日本司法書士会連合会
会長　今川　嘉典

　当連合会は，標記ガイドライン案について，次のとおり意見を申し述べる。

第２部
７　自主防災組織に関して
【意見】

　「女性による自主防災組織の形成を支援する。」とあるが，女性だけの組織を形成するのではなく，男女協働の組織形成を支援するべきである。
【理由】

　男女共同参画社会基本法に基づく男女共同参画基本計画では，「女性も男性も，互いにその人権を尊重し，喜びも責任も分かち合いつつ，性別にとらわれることなく，その個性と能力を十分に発揮できる豊かな社会」を形成することを目的としている。

　この目的達成のためには，相互理解を深める男女協働の組織が必要であると考える。

15　災害対策本部
【意見】

　「地方公共団体の災害対策本部の構成員となる男性職員に対して，本ガイドラインに盛り込まれた事項について，研修等を通して理解を深める。」とあるが，男性職員のみでなく，女性職員とともに研修する機会を持つべきである。
【理由】

　地方公共団体の災害対策本部の構成員に女性の参加が重要なのはもちろんであるが，研修等においては男女ともに参加し，学び合うことが全体的に必要であると考える。７【理由】と同じ理由でもある。