司法過疎の解消

司法過疎地域では、法律の専門家が身近にいない、あるいは人数が極めて少ないため、そこに住む市民が十分な法的サービスを受けにくい状況にあります。
そのような場合、相続や遺言、成年後見、借金問題、不動産の登記手続など、日常生活に密接に関わる法律問題であっても、相談のために遠方の都市部まで出向かなければならなくなります。
その結果、手間が増え、時間的・経済的な負担が大きくなり、相談自体をあきらめてしまう人も少なくありません。
こうした状況は、問題の早期解決を妨げるだけでなく、法的トラブルが長期化・深刻化する原因にもなっています。

司法書士は、地域の市民が頼れる「身近なくらしの中の法律家」として活躍の場を広げ、司法アクセス充実の一翼を担っています。法律の 「かかりつけ医」 のように地域への密着を目指しています。

市民に最も身近な裁判所である簡易裁判所は、全国津々浦々に438ヵ所ありますが、司法書士は、ほとんど全国の簡易裁判所の地域に分散しています。

身近なくらしのご相談は、お近くの司法書士をご利用ください。