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会長声明集

2009年(平成21年)12月25日

「債務整理事件の処理に関する指針」策定についての会長声明

日本司法書士会連合会
会長 細 田 長 司

 
昨今、司法書士の債務整理事件処理における広告や報酬のあり方についての報道がなされるなど、倫理面での問題が指摘されています。
日本司法書士会連合会では、多重債務問題が深刻な社会問題であり、その解決が健全な社会の形成に極めて重要であること、また、債務整理事件の処理は生活再建のための手段であり、依頼者が望んでいるのは債務整理事件の処理を通じて生活を再建することであるということを再度確認し、多重債務状態に陥っている依頼者の債務整理や生活再建のために、法律専門家として司法書士のとるべき執務姿勢を示すために、「債務整理事件の処理に関する指針」を策定しました。
これまで司法書士は、常に市民の傍らにあり身近な法律家として歩んできました。今、改めて、その原点を思い起こし、今後も「くらしの法律家」として市民の権利保護のために努めてまいります。

 

 

・債務整理事件の処理に関する指針(平成21年12月16日理事会決定)(PDF)

・債務整理事件の処理に関する指針(平成22年5月27日改正)(PDF)

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