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意見書等

2004年(平成16年)12月01日

 

司法書士の養成制度を考える(論点の整理) ―意見の公募―

 司法書士制度基盤整備対策部

司法書士養成・研修制度ワーキングチーム

 

1.与えられた検討の課題

 

 

平成15年7月に設置された当ワーキングチーム(以下「WT」という)の検討課題は、「司法書士の資格取得のあり方は現行司法書士法の規定のままで良いの か」、「登録前の修習(義務)は制度化できないのか」、「司法書士会組織の規模(司法書士の数)は現状程度で良いのか」、「特別研修はいつまでも今のまま の形態で良いのか」等々、私たち自身が司法制度改革の進む只中にあって司法書士制度が法律家の一員としてどのように位置づけられることを望むのかを自らに 問い掛け、そして単に「司法書士を作り出す仕組み」を構想するのではなく、「司法書士自らが『社会の期待に十分に応えられる司法書士』を生み出すことに責 任を負うべき」と捉え、その資格取得とのあり方全般について、司法書士法改正を正面から視野において検討するところにある。

 

 

2.「司法書士養成」とは何か

 

 

イギリスの事務弁護士であるソリシター養成が行われるカレッジ・オブ・ローやドイツの様々な職人・技術者の技能認定に始まるマイスター制度などに見られるように、職業人が同職の後継者を育成する制度は、世界的にも珍しくない。
そもそもプロフェッションのプロフェッションたる所以の一つには、後継者の育成責任が含まれるといわれる。そして、法科大学院がスタートした日本を含め多 くの国々で法曹養成が国家事業として実施されつつも、法曹自身が養成課程に制度的に参加していることからも明白なように、この認識が当然の前提としてあ る。
司法書士が制度変革の中にあって「法律家」たることを自認し、外に向けてそのことを積極的に主張するのであれば、今まで以上に後継者の育成に熱心でなければならない。
これは、司法書士(会)による司法書士の養成が、司法書士の品質保証であり、時代とともに変化し多様化する業務を適切に処理することへの社会の要求に応えるという制度の責任として必要であるということができる。

 

 

3.これまでの検討の経緯

 

 

日司連においては、従来から「司法書士養成」に関し、執行部を中心とした検討を進めていた。そして、平成13年8月から約2年間にわたり、当時の北野聖造 会長の諮問により日司連司法書士養成制度推進委員会(以下「前委員会」という)が設置され司法書士養成について集中的な検討を加えた。時まさに法曹養成制 度が法科大学院を中核としたプロセス(継続)教育による養成(資格取得)の方向で具体化を進めていた時期であり、文部科学省においては、中央教育審議会が 大学・大学院のあり方を見直し、高度専門職業人を養成する機関としての専門職大学院(法科大学院も、この分類に属する)を認めることとした時期であった。
前委員会における検討の過程においては、日司連独自に学校を設置するという専門大学院構想や、法学部等を中心とした大学の学部教育の活用、通常の学部課程 と別に単位を修得することによる教職課程類似の特殊課程プログラム構想なども可能性が探られた。そして、その中で専門職大学院による資格者の養成制度が認 められる方向に大いなる可能性を感じ、最終的に法科大学院と同様の、しかしながら法科大学院と比較して短い期間である一年ないし二年という就学期間を基本 とする短期カリキュラムを基本モデルとして提示した試案が示され、前委員会の最終報告書へと繋がっていく。

 

 

4.いま「検討中の議論の過程」を公開し意見を求める意味

 

 

WTでは、前委員会の最終報告書を再検証し、法曹増員の目的を持った法科大学院がスタートしたこの時期に、様々な視点から「望ましい司法書士養成システム」を界外に提案する必要があると考える。
それは、「養成」が司法書士制度の将来に関わる重大事であり、全国18,000名会員の一人ひとりに意識し、そして考えていただきたいテーマであるからにほかならない。
また、地域における司法との関わりの観点から、その実状を司法書士養成課程に反映するためにも、各司法書士会の理解と協力が欠かせないものである。
余談になるが、平成16年11月に発表のあった今年度の司法書士試験合格者数は865名(出願者数29、958名)であった。また、就職情報誌を発行する リクルート社の調査で、資格や技能に関する人気関心度で司法書士は第8位にランクされたという。このことは、司法書士資格に対する国民の関心が「良好」で あり、近年、さらに認知度を増しているという証左ではないだろうか。鉄は熱いうちに打て。社会にアピールするには絶好の時期かもしれない。

 

 

以上の説明は、この問題の全体を理解していただくためには簡単にすぎる恐れがある。しかしながら、司法書士養成の背景と必要性に関する認識を示すとともに、司法書士会及び司法書士会会員のみならず、広く読者各位に対して次のとおり論点(WTにおける集中的な議論の対象としている問題点)(PDF)を公開することで、「司法書士の養成」に関する多くの意見が寄せられることを期待している。
なお、次に掲げられている論点は、いずれも結論に至ったものではなく、議論の方向性を示すものであり、便宜、断定的表現で示していることをご理解いただきたい。

 

 

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皆様からお寄せいただいたご意見は、今後のWTにおいて参考にさせていただきます。
日司連宛にFAX又は電子メールでお寄せください。表題には「司法書士養成論点整理への意見」と明記してください。たくさんのご意見をお待ちしております。

FAX 03―3359―4175
電子メール rengokai@shiho-shoshi.or.jp
しめきり 平成17年1月15日(土)

 

意見募集は終了いたしました。意見集約結果はこちら

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