日本司法書士会連合会について 設置機関

ホーム > 設置機関 > 不動産登記法改正等対策部

不動産登記法改正等対策部

事業内容

1)オンライン申請資格者代理人方式への対応
2)不動産登記法改正実現への取り組み
3)登記・供託オンラインシステムの改善提言
4)オンライン登記申請の普及促進
5)登記業務に関する情報保管システムの検討
6)前各項に関連する事項

/////////////////////////////////////////////////
 
jisagesp不動産登記法改正等対策部は当連合会の執行機関の一つで、約23,000人の全国の司法書士が不動産登記業務を適正かつ円滑に遂行できるよう支援することが主な役割です。

 

jisagesp不動産登記制度は、国民の大切な財産である不動産について取引を行った際、そこで生じる法的効果(権利の発生や消滅、または移転等)を記録し、第三者に公開(公示)することにより、取引の安全を図る制度です。

jisagespこの制度は、基本的な事項が定められた不動産登記法のみならず、不動産登記規則や不動産登記令、さらには法務省から出される登記実務に関する基本通達や、登記行政を実施する法務局に対する内部文書等、様々なルールに則って運用されています。

jisagesp我が国の登記制度は非常に完成度が高く、今では、不動産登記制度が存在しない、あるいは機能していない諸外国に対して輸出する動きがあるほどです。

 

jisagesp私たち不動産登記法改正等対策部は、基本となる不動産登記法やその他の関係法令等の改正案の動向、そして、日々顕在化する様々な課題をいち早く分析・検討し、その対応策を当連合会執行部に提言しています。

jisagesp政府(法務省)が登記行政に関する新たな制度を創設する際には、不動産取引を行う国民の立場に立って、この制度で本当に取引の安全が確保されるのか、将来顕在化しかねない制度上の不具合はないのか等、様々な角度から慎重に検証を重ね、時には制度そのものに対する修正案をとりまとめ、執行部を通じて所管省庁である法務省に提言します。

jisagespまた、不動産登記に関する新制度が施行された場合には、全国の50司法書士会が主催する研修会に、当対策部構成員を講師として派遣し、情報提供を行う事業も行っています。

 

jisagesp私たち司法書士がこの登記制度と共に歩み始めて140年以上が経ちます。私たち司法書士は現状に甘んじることなく、日々進化し続ける我が国の登記制度に精通し、不動産取引のさらなる安全を確保するためにはどうしたら良いのかを、日々考え続けています。

音声で読み上げる