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司法書士総合研究所

事業内容

総合研究所は、司法書士に関係する国内外の諸制度並びに法令等について、学術的、理論的な調査、研究を恒常的に行い、会務執行の意思決定に資するとともに、司法書士の法律実務家としての資質の向上を図り、もって公正な社会の発展に寄与することを目的とする。
常設の研究部会
1)司法書士制度研究部会
2)不動産登記制度研究部会
3)業務開発研究部会
4)IT戦略研究部会

特別の研究部会

1)家事事件研究部会

2)リスクマネジメント研究部会

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2015年(平成27年)5月12日

司法書士総合研究所では、2014年7月に217自治体に対して「空き地・空き家問題等への対策」に関するアンケート調査をお願いいたしましたところ、157自治体よりご回答をいただきました。
ご回答いただきました自治体におかれましては、お忙しいところ調査にご協力いただきましてありがとうございました。
調査の集計・分析等の調整が終了いたしましたので、掲載いたします。

自治体向けアンケート集計結果

司法書士会は、相続人調査、登記の専門家団体として、国・都道府県・市町村をはじめとする関係機関と協力し、この問題に取り組んでいきます。

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2017年(平成29年)2月20日

 司法書士総合研究所では、今年度5つの常設研究部会、3つの特別研究部会及び司法書士総合研究所が研究テーマを委嘱した10人の登録研究員より下記のテーマについて報告書が提出されました。

○常設研究部会
 司法・司法書士制度研究部会
 「司法制度における司法書士の位置づけ」


 不動産登記制度研究部会
 「不動産登記の担い手司法書士 -韓国法務士の現状から考える- 」


 業務開発研究部会
 「時代に合致した新たな不動産所有制度の提案に向けて -諸外国の制度を学ぶことから- 」


 IT戦略研究部会
 「日司連保有データ(紙文書)の整理・保管に関する現状とその対策について」
 「ペーパレス会議システムの環境整備について」


 憲法研究部会
 「憲法と司法書士の関わり」


○特別研究部会
 家事事件研究部会
 「家事調停事件における補佐人制度の活用について」


 登記原因等調査確認研究部会
 「本人確認情報と債権契約に関する情報の保管」


 業務経営研究部会
 「司法書士の独立性についての一考察」
 「司法書士登録のあり方について」
 「司法書士における事務所のあり方について」


○司法書士総合研究所が研究テーマを委嘱した登録研究員
 山田 匡人 登録研究員
 「リーガルテック(人工知能による法律事務)が司法書士業務に与える影響」


 古久根 章典 登録研究員
 「割賦販売法 -抗弁権接続規定の軌跡からみる既払金返還ルールの検討と課題-
  適用除外取引救済への試論(創設的ドグマティズムの克服)クレジット取引と民法改正中間論点整理
  ・中間試案から要綱案まで」


 森田 和志 登録研究員
 「 民法(債権関係)改正法案における更改登記についての一考察
   -担保付き債権譲渡登記及び免責的債務引受登記の比較とともに- 」


 丸山 洋一郎 登録研究員
 「夫婦財産契約の登記と司法書士の未来」


 西山 慶一 登録研究員
 「司法書士の渉外相続不動産登記に対する執務姿勢について」


 豊田 智圭 登録研究員
 「ベトナムにおける不動産関連制度及び取引実務について」


 中   弘 登録研究員
 「登記代理委任における当事者間での意思決定情報とその評価、
  認識の相対的差異がもたらす実務への影響について」


 戸井 洋木 登録研究員
 「法律相談における傾聴ver.2.0 -フォーカシング理論に学ぶ追体験と交差- 」


 宇都宮 孝輔 登録研究員
 「離婚と養育費の請求の実情 離婚における子供の養育への影響」


 杉本 脩一 登録研究員
 「契約法における契約の成立およびその履行プロセスに関する一考察
  -いわゆる米国統一商事法典(UCC)を補助素材として- 」

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