日本司法書士会連合会

  • アクセス
  • トピックス
  • ご意⾒
  • English
  • 中⽂
  • 한국어
  • 検索
  • 司法書⼠検索司法書士検索
  • 司法書⼠検索司法書⼠
    検索
  • メニュー

  • HOME
  • 司法書⼠とは
  • こんなときは司法書⼠
  • ⽇本司法書⼠会連合会について
  • ⽇本司法書⼠会連合会の取り組み
  • ギャラリー

司法書⼠とは

  • 司法書士の使命と倫理

  • 司法書士の業務

  • 司法書士の報酬

  • プライバシーについて

  • 司法書士に対する苦情

  • 司法書士の歴史

  • 司法書士関連法の変遷

  • 司法書士を目指す人へ

こんなときは司法書士

  • 家・⼟地家・⼟地
  • 権利証権利書
  • 借⾦借⾦
  • 家族家族
  • ⽇常⽣活トラブル⽇常⽣活トラブル
  • 労働トラブル労働トラブル
  • 相続相続
  • 会社会社
  • 裁判裁判
  • その他その他

日本司法書士会連合会について

日本司法書士会連合会の組織

  • 会長挨拶
  • 組織の概要
  • 組織図
  • 設置機関
  • 役員名簿
  • 日司連沿革
  • 会則・関係法規

会長声明・意見書

  • 会長声明集
  • 意見書等

情報公開一覧

  • 総会決議集
  • 事業計画・予算、事業報告・決算
  • 綱紀事案公表一覧
  • 職務上請求用紙の紛失・失効状況について
  • 司法書士登録手数料について
  • 会員数他データ集
  • 全国司法書士会一覧

  • 関連団体

  • アクセス

日本司法書士会連合会の取り組み

司法過疎の解消

  • 司法過疎の解消
  • 地域司法拡充基金
  • 司法過疎が原因で起こり得る問題

各種法律相談

  • 各種法律相談
  • 民事法律扶助
  • 司法書士総合相談センター一覧

トラブル解決(ADR)

  • 司法書士会調停センターにおけるトラブル解決(ADR)
  • 仲裁について
  • 災害対策

  • 原発損害賠償

  • 法教育

  • 成年年齢引下げ

  • 学術研究

  • 人権に対する取り組み

ギャラリー

  • 月報司法書士

  • 資料室

  • 小冊子

  • THINK

  • 司法書士白書

  • 書籍

  • パンフレット等

  • CMギャラリー

  • 委員会公開資料

  • 総合研究所論文

  • 会長声明集

    2018年(平成30年)01月22日

    精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案の再提出に反対する会長声明

    日本司法書士会連合会

    会長 今川 嘉典

    2016年(平成28年)7月、相模原市の障害者支援施設において殺傷事件が発生したことを受けて、厚生労働省内に「相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム」が設置された。同検討チームは、同事件の被告人が事件発生前に措置入院をしていたことを踏まえ、同年12月の「報告書~再発防止策の提言」において、措置入院者に対して退院後支援計画を作成すること等を提案した。これを受けて、2017年(平成29年)2月、第193回国会に「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律」(以下「本改正案」という。)が提出されたが、同年9月28日、衆議院の解散にともない、廃案となった。
    当連合会は、全ての障害者のあらゆる人権及び基本的自由の完全かつ平等な享有を促進し、保護し、及び確保すること並びに障害者の固有の尊厳の尊重を促進する立場から障害者の支援に積極的に関与していく所存であり、その立場からも、次の理由により、上記同趣旨の本改正案を再度国会への提出には強く反対する。

    1.退院後支援計画は、本人の意思によらずとも作成できることとされており、障害者自身の自己決定権を侵害し、障害者の自律と自立を阻害するおそれがあるものである。

    2.退院後支援計画は、警察の参加が予定されている「精神障害者支援地域協議会」の協議により作成されることとされているが、精神障害者の支援に警察の関与は必要なく、かえって、精神障害者は罪を犯す可能性の高い者であるとの誤解や偏見を生じさせる。

    3.精神障害の中には、パーソナリティー障害のように、ものの捉え方や考え方の偏りから問題が生じるものがあり、支援計画に警察が関与することは思想の取締りになりかねない。そもそも、精神保健福祉法は精神障害者の福祉の増進を図ることを目的とするものであり、治安対策を目的とするものではないことに立ち返るべきである。

    4.本改正案は、精神障害者に関する情報を本人の承諾なく警察等協議会構成員に提供することを可能としており、精神障害者のプライバシー権を侵害している。精神障害を理由に不当にプライバシー権の侵害を許すものであり、我が国が2014年に批准した障害者の権利に関する条約第22条に違反する。

    5.本改正案の提案者は、当初、相模原市の障害者支援施設における事件と同様の事件の再発防止のために提出する旨の趣旨説明を行っていた。また、厚生労働省ホームページ上に掲載された改正趣旨説明文においても、同様の説明がされていた。しかし、2017年(平成29年)4月の参議院における審議中に、障害者関係団体等から治安目的の法改正になるとの批判を受け、厚生労働省は、被告人が措置入院となっていた事実と上記事件との因果関係については明らかでないと認め、改正趣旨を撤回し、厚生労働省ホームページに掲載されていた改正趣旨説明文を国会会期中であるにもかかわらず全文削除するという異例の事態に至った。以上の事実から、本改正案には立法事実が存しないことが明らかである。

    6.そもそも、障害者の権利に関する条約第14条は、障害者の意思に反した強制医療・強制入院を禁止していることから、措置入院制度そのものの廃止を行うべきであり、退院後においてまで、本人の意思に反して「支援」することは許されない。

    7.医療も支援も、本人の意思に基づかずに提供されるべきものではない。政府及び国会は、“Nothing About Us Without Us”(私たちのことを、私たち抜きに決めないで)という障害者の権利に関する条約の理念に立ち返り、あらためて、障害者当事者の意見の聴取、障害者団体等との協議等を経て、障害がある人もない人も隔てなく共生する社会の構築を目指し、精神障害者に対して提供されるべき必要な支援を再検討すべきである。

    • 日本司法書士会連合会について
    • 日本司法書士会連合会の組織
      +
      会長挨拶
      組織の概要
      組織図
      設置機関
      役員名簿
      日司連沿革
      会則・関係法規
    • 会長声明・意見書
      +
      会長声明集
      意見書等
    • 情報公開一覧
      +
      総会決議集
      事業計画・予算,事業報告・決算
      綱紀事案公表一覧
      職務上請求用紙の紛失・失効状況について
      司法書士登録手数料について
      会員数他データ集
    • 全国司法書士会一覧
    • 関連団体
    • アクセス
  • ホーム>
  • 日本司法書士会連合会について>
  • 会長声明集

CLOSE

  • HOME→
  • ギャラリー+
    • 月報司法書士
    • 資料室
    • 小冊子
    • THINK
    • 司法書士白書
    • 書籍
    • パンフレット等
    • CMギャラリー
    • 委員会公開資料
    • 総合研究所論文
  • 会員向けサイト→
  • アクセス
  • トピックス
  • ご意⾒
  • English
  • 中⽂
  • 한국어
  • 音声読み上げ
  • リンク
  • 個人情報保護方針
  • サイト利用条件
  • 特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針
  • サイトマップ
日本司法書士会連合会

会員向け

〒160-0003 東京都新宿区四⾕本塩町4番37号
TOP
  • ⾳声読み上げ機能について
  • リンク
  • 個⼈情報保護⽅針
  • サイト利⽤条件
  • 特定個⼈情報等の適正な取扱いに関する基本⽅針
  • ご意⾒
  • サイトマップ

copyright(c)Japan Federation of Shiho-Shoshi Lawyer's Associations all rights reserved.

  • 音声読み上げ 音声読み上げ
  • よく⾒られるページよく⾒られるページ
    ・会員向け情報
    ・綱紀事案公表⼀覧
    ・⽉報司法書⼠
    • 司法書⼠検索司法書⼠検索
    • 全国司法書⼠会⼀覧全国司法書⼠会⼀覧
    • 相談窓⼝⼀覧相談窓⼝⼀覧
    • サイトマップサイトマップ
    • アクセスアクセス

    ヘルプヘルプ→