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    Webシンポジウム「若者のマルチ問題に関するシンポジウム」

     マルチ取引を規制する特定商取引法が平成20年に改正され規制の強化が図られましたが、被害件数は高止まりの傾向にあります。また、いわゆる「後出しマルチ」事例のように、特定商取引法の連鎖販売取引の適用を免れることを意図したような、脱法的な勧誘方法による被害も多発しています。
     被害の状況を年齢別に集計すると、成年年齢に達した途端に被害件数が急増する傾向にあります。令和4年4月より施行される民法改正による成年年齢の引下げにより、18歳、19歳の若年者がマルチ取引の被害に遭う事態が多発することは想像に難くなく、一層の被害発生の未然防止及び消費者保護のための法整備等の拡充が不可欠であるといえます。
     日本司法書士会連合会の消費者問題対策委員会では、平成30年3月に開催した「若者のマルチ商法被害を考えるシンポジウム」において、マルチ取引の問題を取り上げるとともに、「マルチ取引の在り方に関する提言」を発出していますが、成年年齢引下げを目前とする今、改めて、前回のシンポジウムの続編として、下記要領で標記シンポジウムを開催することとしました。

    【開催概要】

    日時

    令和4年3月5日(土)午後1時から午後5時まで

    開催方法

    Zoomを使用してオンラインで開催

    対象者

    司法書士、弁護士、消費生活相談員、大学学生課職員、その他市民の皆様

    参加費

    無料

    定 員

    900名

    申込締切

    未定※定員に達し次第、お申込みを締め切らせていただきます。

    スケジュール(予定、敬称略)

    開会挨拶 午後1時~午後1時5分(5分)

    第1部(報告) テーマ:最近のマルチ取引の被害事例について
    時 間:午後1時5分~午後1時35分(30分)
    講 師:神辺寛之(国民生活センター職員)

    第2部(講演) テーマ:マルチ取引に関する法制度上の課題と対応策
    時 間:午後1時35分~午後2時55分(80分)
    講 師:松本恒雄(一橋大学名誉教授・弁護士)

    第3部(講演) テーマ:マルチ取引にはまる若者の心理
    時 間:午後3時5分~午後4時25分(80分)
    講 師:秋山学(神戸学院大学教授)

    第4部(提案) テーマ:マルチ取引に関する法改正に関する提言
    時 間:午後4時25分~午後4時55分(30分)
    登壇者:日本司法書士会連合会 消費者問題対策委員会委員

    閉会挨拶 午後4時55分~午後5時(5分)

    【お申込み方法】

    下記のURL又はQRコードから直接お申込みください(Zoomウェビナーの登録ページに移動します。)。
    https://zoom.us/webinar/register/WN_GWAH1AbeQguZrR1kRUOi_w


    ※通信料は視聴者のご負担となりますのでご了承ください。

    【当日の資料】

    資料01 【第1部資料】マルチ取引の被害事例について
    資料02 【第2部資料】マルチ取引に関する法制度上の課題と対応策
    資料03 【第3部資料】マルチ取引にはまる若者の心理
    資料04 【第4部資料】マルチ取引の在り方に関する提言(2022年版)
    参考資料01 行政処分等のまとめ
    参考資料02 行政処分、注意喚起、逮捕報道一覧
    参考資料03 行政によるマルチ取引規制
    参考資料04 マルチ取引に関する法規制
    参考資料05 法令沿革・附帯決議
    参考資料06 諸外国規制
    参考資料07 マルチ商法の在り方に関する提言(2018年版)

    【お問合せ先】

    日本司法書士会連合会 事務局事業部企画第二課
    〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町4-37 司法書士会館3階
    TEL 03-5925-8105 FAX 03-3359-4175

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