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ニュースリリース

2008年(平成20年)01月23日

全国の司法書士会で無料相談会を実施~2月は「相続登記はお済みですか月間」です~

日本司法書士会連合会

 

日本司法書士会連合会(日司連)と各都道府県の司法書士会では、毎年2月を「相続登記はお済みですか月間」と定め、相続登記の手続きを促す啓発活動の一環として、相続登記に関する無料相談会を開催しています。

 

相続登記は期限が定められていないため、手続きが遅れがちであるうえ、中にはそのまま放置していたり、うっかり忘れてしまう人もいます。相続した土地や建物を亡くなった人の名義のままにしておくと、いざ売るという場合や担保に入れて融資を受けようとする場合などに、手続きが順調に進みません。また、相続人が死亡してしまったり、新たな相続人が現れ権利が複雑化してしまうなどの事態が発生すると、時間も費用もかさむようになりますので、登記は早めに確実に終わらせておくことが重要です。しかも、登記の手続きも個々の相続によって千差万別ですので、専門家に相談いただくのが確実な方法です。

 

こうした背景から実施される「相続登記はお済みですか月間」は、今年で24回目をむかえ、各地で無料の相談会を開催します。専門家である司法書士が相続登記に関する相談に応じますので、お気軽にご相談下さい。詳しい日程等は地域によって異なるため、各都道府県の司法書士会までお問い合わせ下さい。

 

 

<司法書士とは>
司法書士は、国家資格をもつ法律専門家で、約18,800名(2007年12月現在)が全国各地に均在しています。主な業務として、不動産や会社の登記、裁判手続に必要な書類作成のほか、これらに付随する多様な法的サービスを実践しています。
さらに、平成15年4月の改正司法書士法の施行によって、簡易裁判所における民事訴訟代理権が付与され、一定の研修を修了し法務大臣の認定を受けた司法書士は、簡易裁判所の事物管轄を限度とした民事通常訴訟、民事調停や裁判外の和解交渉なども行うことができるようになりました。
現在、全国の簡易裁判所において、過払金返還訴訟や敷金返還訴訟などを中心に様々な訴訟手続への関与を広げているほか、訴訟外の和解交渉で多重債務者の救済に多くの成果を挙げております。また全国各地の司法書士会において「司法書士総合相談センター」を設置し積極的な法律相談活動も実施しており、特に、いわゆる司法過疎地域においては、司法書士の活動に大きな期待が寄せられております
これからも、司法書士は、“市民に身近な法律家”としての一層の充実を目指します。

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この件に関するお問い合わせ先
日本司法書士会連合会 広報課  志藤(しどう)、溝田(みぞた)
TEL:03-3359-4171  FAX:03-3359-4175
<住所>〒160-0003 新宿区本塩町9番地3 司法書士会館
<HP> http://www.shiho-shoshi.or.jp/

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