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ニュースリリース

2011年(平成23年)11月11日

日本司法書士会連合会と日本政策金融公庫が中小企業等支援に関する連携の覚書を締結

日本司法書士会連合会
株式会社日本政策金融公庫

 

日本司法書士会連合会(以下「司法書士会連合会」という。)と株式会社日本政策金融公庫(以下「日本公庫」という。)は、全国の中小企業等の資金調達の問題や、商業法人登記・企業法務等に関する法的問題の解決を相互に連携して支援していくため、平成23年11月11日、「中小企業等支援に関する覚書」を締結しました。
司法書士会連合会と政府系金融機関が中小企業等の支援を目的として事業連携の覚書を締結するのは、全国初となります。

 

これまで司法書士は、『市民に身近なくらしの法律家』として、中小企業をはじめとする法人等から、商業法人登記や企業法務のほか、法人等が直面する日常の法的問題等に関する相談や業務も受任し、中小企業等を法律の側面から支援する役割を担ってきました。一方、日本公庫は、事業の発展に必要な資金の融資や情報提供等を行う政府系金融機関として、中小企業等を主に金融・財務の側面から支援する役割を担ってきました。

 

この覚書の締結により、今後、各地域の司法書士会と日本公庫の各支店においても、中小企業等向け相談会やセミナーの開催等において連携し、中小企業等の抱える金融・財務の問題や、法的な問題に対し、総合的な解決方法を提案できる態勢づくりに努めてまいります。

 

<お問い合わせ先>
日本司法書士会連合会
(担当 志藤、溝田)
HP http://www.shiho-shoshi.or.jp/
TEL 03-3359-4171

 

株式会社日本政策金融公庫国民生活事業
(融資部 殿井、阿部)
HP http://www.jfc.go.jp/
TEL 03-3270-1477

 

<参考>
業務連携のイメージ/具体的な連携内容(PDF)

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