• （目　的）
• 第一条司法書士試験、司法書士の資格及び能力の認定、登録、事務所並びに業務執行、司法書士法人の事務所及び業務執行並びに公共嘱託登記司法書士協会（以下「協会」という。）の設立及び業務執行については、司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号。以下「法」という。）、司法書士法施行令（昭和五十三年政令第三百七十九号）その他の法令に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
• （業務に係る対象土地の価額の算定方法等）
• 第一条の二法第三条第一項第八号の法務省令で定める方法は、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百四十一条第九号に掲げる固定資産課税台帳（以下「課税台帳」という。）に登録された価格のある土地については、次の各号に掲げる筆界特定の申請の日の属する日の区分に応じ当該各号に掲げる金額に相当する価額による方法とし、課税台帳に登録された価格のない土地については、当該土地に係る筆界特定の申請の日において当該土地に類似する土地で課税台帳に登録された価格のあるものの次の各号に掲げる当該申請の日の区分に応じ当該各号に掲げる金額を基礎として筆界特定登記官が認定した価額による方法とする。

第一節　司法書士試験

• （試験期日等の公告）
• 第二条法務大臣は、司法書士試験（以下「試験」という。）の期日、場所その他試験の実施に関し必要な事項をあらかじめ官報をもつて公告する。
• （受験手続）
• 第三条試験を受けようとする者は、受験申請書に、申請者の写真（提出の日前三月以内に撮影された五センチメートル平方形の無帽かつ正面上半身の背景のないもの。以下同じ。）を添えて、試験を受けようとする地を管轄する法務局又は地方法務局の長に提出しなければならない。

• （合格者の公告等）
• 第四条法務大臣は、試験に合格した者に合格証書を交付し、その氏名を官報をもつて公告する。
• （不正受験者）
• 第五条法務大臣は、不正の手段によつて試験を受けようとし、又は受けた者に対して、その試験を受けることを禁止し、又は合格の決定を取り消すことができる。
• （試験の運用）
• 第六条受験者は、試験を開始する時刻までに試験場内の試験室に出頭せず、又は係員の承認を受けないで試験室から退室したときは、その試験を受けることができない。

第二節　司法書士となる資格の認定

• （司法書士の資格の認定）
• 第七条法第四条第二号の規定による法務大臣の認定を受けようとする者（以下この条において「申請者」という。）は、付録様式による申請書を、その所属庁の長（退職している場合にあつては、退職時の所属庁の長とする。以下同じ。）を通じて、事務所を設けようとする地を管轄する法務局又は地方法務局の長に提出しなければならない。

第三節　簡裁訴訟代理関係業務を行うのに必要な能力の認定

• （研修）
• 第八条法第三条第三項第一号の法務省令で定める基準は、次のとおりとする。

• （研修の指定）
• 第九条法第三条第二項第一号の規定による法務大臣の指定は、同号の法人（以下「研修実施法人」という。）の申請により行う。

• （修了証明書の交付）
• 第十条研修実施法人は、法第三条第二項第一号に規定する研修を実施した場合には、当該研修を修了した者に対し、修了証明書を交付しなければならない。
• （能力認定考査）
• 十一条法務大臣は、法第三条第二項第一号に規定する研修を修了した者について簡裁訴訟代理等関係業務を行うのに必要な能力を習得したかどうかを判定するための考査（以下「考査」という。）を実施する。

• （認定申請）
• 第十二条法第三条第二項第二号に規定する認定を受けようとする者（以下次項において「認定申請者」という。）は、考査を受けなければならない。

• （認定者の公告等）
• 第十三条法務大臣は、簡裁訴訟代理等関係業務を行うのに必要な能力を有すると認定した者に認定証書を交付し、その氏名を官報をもつて公告する。
• （準用）
• 第十四条第二条、第五条及び第六条の規定は、考査について準用する。