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会長声明集

2019年(平成31年)03月11日

東日本大震災から8年~今もそしてこれからも続ける,被災者の声に耳を傾ける支援活動を~(会長声明)

日本司法書士会連合会

会長 今 川 嘉 典

 

 東日本大震災の発生から今日で8年になる。

 復興庁は,平成31年2月27日に東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故による避難者数が51,778人(平成31年2月7日現在)になったと発表した。その内訳は,仮設住宅や民間賃貸住宅等で暮らす人が31,878人,親族・知人宅に身を寄せている人が19,654人,病院等で暮らす人が246人である。この現実から,復興は未だ道半ばと言わざるを得ない。

 また,復興庁は,2020年度末までである復興・創生期間に関して,「復興・創生期間後も対応が必要な課題の整理」を平成30年12月18日に発表した。その中では,地震・津波被災地域において,「生活インフラの復旧はほぼ完了し,産業・生業の再生は着実に進展する等,復興の総仕上げの段階」としつつ,「被災者の見守りや心のケア,コミュニティの形成,被災した児童生徒等への支援等について,復興・創生期間後も一定期間対応が必要」としている。

 

・岩手県司法書士会では,今も仮設住宅への巡回相談を実施し,まさに「被災者の見守り」と位置付けられる取組みを続けている。

・宮城県司法書士会では,医療・福祉関係者と連携して「心のケア」に配慮した相談活動を行っている。

・福島県司法書士会では,地震や津波のみならず,原子力発電所事故による避難者の避難先での生活再建相談,避難指示解除後の帰還住民のための相談活動を,対象地域を拡大する等により強化している。

 

 被災者に寄り添い,その声に耳を傾ける活動は,被災者の心の回復には欠かせないものである。司法書士は,多様な支援機関と連携し,「つなぎ役」として,様々な声に応えている。しかしながら,時の経過とともに,この震災に対する関心は薄くなる一方,被災地では,健康や精神面のケアが必要な被災者が増加している。生活再建が進まない一方で支援策が終わりを迎えてきており,日々寄せられる相談内容の一つひとつは,深刻化している。高齢化,孤立化する被災者や仮設住宅の退去期限が迫る中で行き場のない被災者の抱える心の声を拾い上げ,これからもきめ細やかな支援活動を続けていく必要がある。

 当連合会は,被災地を中心とする全国の司法書士とともに,東日本大震災の発生から8年が経過した現在もなお,「現場主義を貫く法律家」として,被災地へ足を運び,引き続き被災者のそばでその声を拾い上げ,被災者の生活再建と被災地の復興のために,多面的な支援活動にさらに力を尽くしていく所存である。

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