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会長声明集

2018年(平成30年)09月27日

平成30年北海道胆振東部地震についての会長談話

                        日本司法書士会連合会
会長 今川 嘉典

 
 平成30年9月6日、北海道胆振地方中東部を震源地とする最大震度7を記録する地震により、41名の尊い命が奪われ、多数の方々が負傷されました。亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申しあげます。
 この地震により、大規模な土砂災害や家屋の倒壊などが多数発生し、今もなお余震が続いている中、多くの方々が避難所での不安な生活を余儀なくされています。今後は、きめ細やかな被災者の生活支援と一刻も早い被災地の復旧・復興が待たれるところです。
 当連合会及び各地の司法書士会は、これまで地震や台風、豪雨等による災害において、法律相談等の被災者を支援する活動を継続して行ってきました。北海道では、179の市町村に災害救助法が適用されました。そして札幌司法書士会では、速やかに対策本部を設置して被災された方への相談を中心とした積極的な支援活動を開始しています。
 当連合会においても、これまでの経験を踏まえて、被災された方、そして被災地域の市民の皆様が一日も早く安心した生活を取り戻せるよう、関係諸機関・団体とも連携を強化し、支援活動に全力を尽くしていく所存です。

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