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会長声明集

2018年(平成30年)04月13日

熊本震災から二年に寄せる(会長声明)

日本司法書士会連合会

会長 今川嘉典

平成28年4月14日・16日、熊本地方を襲った最大震度7の地震から間もなく2年が経過しようとしています。改めて、熊本地震の犠牲となられた方々に対して哀悼の意を表するとともに、被災された全ての方に心からお見舞いを申し上げます。

日本司法書士会連合会(以下「当連合会」という。)は、熊本県司法書士会とともに、震災後直ちに災害対策実施本部を設置し、県下各地の被災状況を調査のうえ、阿蘇郡西原村における当連合会の災害復興支援事務所(「風の里司法書士相談センター」平成28年8月1日設置。)の設置、手続き費用を無料とする震災調停の実施(平成29年度の申立件数は11件、そのうち2件が合意。)及び応急仮設住宅における巡回訪問相談等、自治体・関係諸団体と連携しながら様々な市民救援活動を行ってきました。また、これまで司法書士会が主催し、又は地元自治体との共催による無料相談会(平成29年度までの累計相談件数は4,263件。)を継続して実施してきました。
被災当初に寄せられた相談内容は、先が見えないことによる悩みなど精神的なものでしたが、時間の経過とともに自宅再建のための相続手続など具体的な法律に関する相談に変容してきました。
この2年間はインフラの整備や災害公営住宅の建設等、懸命な復興事業が続けられており、復興に向けて一歩一歩前進しているものの、今なお4万人近い方々が応急仮設住宅等で不自由な生活を強いられています。
当初2年間であった応急仮設住宅の入居期間が1年間延長されることとなりました。しかし、自宅再建の見通しの立たない方々、殊に長期のローンを組むことが難しい高齢者にとっては、住居に対する不安は解消されていません。そのためにも、災害公営住宅の早期建設が望まれますが、市町村の用地取得に対する国の補助がないこともあり、災害公営住宅の整備は遅れています。
当連合会は、今後も自治体などの関係機関と協力して無料の常設相談や巡回訪問相談を継続し、より多くの被災された市民の方々の声に耳を傾けながら、復興への歩みを後押しし、司法書士の専門性を発揮して、復興の妨げとなっている所有者不明土地問題や空き家問題、そして、これらに共通する相続登記未了問題に係る所有者(相続人)調査や財産管理制度の利用等について積極的に取り組んでまいります。さらに、応急仮設住宅等に入居している方々だけでなく、自宅が大きな被害を受けたにも関わらず、半壊・一部損壊の判定を受けたため、やむを得ず自宅に住み続けている方々に対しても、これまで以上の司法書士による市民救援活動を行いたいと考えます。
当連合会は、熊本地震により被災された市民の方々に寄り添い、息の長い市民救援活動を継続していくことを改めて表明いたします。

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