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会長声明集

2007年(平成19年)08月08日

中越沖地震被災者に対する法的救援事業に関する会長声明

日本司法書士会連合会
会 長  佐藤 純通

  本年7月16日に発生した新潟県中越沖地震では多くの被害が発生した。日本司法書士会連合会(以下、当連合会と言う)では、直ちに新潟県司法書士会に中越沖地震災害対策本部を設置し、被災者に対する法的支援活動を開始した。
 当連合会には、大災害等で被災した市民の法的救援のために「市民救援基金」を設置しており、今般の支援活動もすべてこの「市民救援基金」を活用して行うものである。
 今般の地震災害に対する具体的な法的支援活動としては、当面は8月1日から9月30日まで土日を除く毎日、柏崎市役所職員互助会館1階相談室において「司法書士による中越沖地震無料法律相談」を実施する。
 さらに、被災者の法的救援の需要を調査した上、今後も新たな相談会等を実施する予定である。
 また、地震被害に起因する登記その他の法的手続きが必要になった場合には、司法書士業務における報酬額の全部又は一部を「市民救援基金」から補填することにより、被災者の報酬負担を免除・軽減する措置も実施する。
 当連合会は、市民にもっとも身近な法律家団体として、今般の地震災害の被災者に対して万全の法的救援を行うものである。

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