成年後見制度の普及と利用促進を推進する決議

【決議の内容】

成年後見制度の普及をはかり、利用を促進するため以下のとおり決議する。

• 1.
• 成年後見制度の普及のための事業をおこなう。
• 2.
• 利用者の視点にたち、すべての人が利用すべき時に利用できうる制度への改善に向けた提言をする。
• 3.
• 前記提言を実現するため、自ら行動し、また関係諸団体に働きかける等の活動をする。

以上のとおり決議する。

2004年（平成16年）6月25日
日本司法書士会連合会　第65回定時総会

【提案理由】

• 1.
• 成年後見制度は施行5年目を迎えているが、東京都老人総合研究所の調査によれば、70％の国民が成年後見制度について聞いたこともないと言う数字が出ている。
• 2.
• また、成年後見制度を利用すべき人でも、親族がいない場合、あるいは親族はいても後見開始等の申立てに協力をしない場合は、市町村長の申立てによらなければ、成年後見制度は利用できないが、市町村長の申立ては依然として低調なままである。
  さらに、後見人報酬等の負担ができない等の理由により成年後見制度を利用できないでいる方も多い。
• 3.
• 日本司法書士会連合会は、新しい成年後見制度誕生のおり、衆議院及び参議院において、「必要に応じて制度の見直しをする」旨の附帯決議がされるに際し、重要な役割を担っており、成年後見制度を担う団体としての社会的責任は極めて大きい。
• 4.
• そこで、日本司法書士会連合会は成年後見制度を普及し利用の促進をはかり、すべての人が利用すべき時に利用できうる制度となるよう制度の改善策を具体的に提言し、それらの提言実現のための活動をしなくてはならない。