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ニュースリリース

2009年(平成21年)12月08日

平成21年12月18日(金) 新成年後見制度制定 社団法人成年後見センター・リーガルサポート設立10周年記念シンポジウムを開催します

日本司法書士会連合会
(社)成年後見センター・リーガルサポート

日本司法書士会連合会及び(社)成年後見センター・リーガルサポートでは、新成年後見制度制定とリーガルサポート設立10周年を記念し、12月18日(金)に、記念シンポジウムを開催致します。
成年後見制度は、高齢者・障害者など判断能力が不十分な方々が、財産侵害を受けたり、人間としての尊厳が損なわれないように、自分らしい生きがいのある生活を財産管理面や身上監護面で保護・支援する身近なしくみで、今年は制度誕生から10年目を迎えた節目の年であります。
本シンポジウムでは、識者をお招きし、「経済的弱者の利用支援」「市民後見人の養成・支援・監督」「任意後見制度の今後のあり方」など制度の課題や今後の展望について議論し、誰もが利用しやすい制度を考える一助とします。

 

 

■成年後見制度の課題と展望~誰もが利用しやすい制度をめざして~
【基調講演】
利谷 信義氏(東京大学名誉教授)
【パネルディスカッション】
新井  誠氏(筑波大学法科大学院院長)
細川 瑞子氏(全日本手をつなぐ育成会中央相談室長)
村江  昇氏(大阪市成年後見支援センター所長)
岩井 英典氏(司法書士・リーガルサポート制度改善検討委員会委員長)
■日 時:平成21年12月18日(金)14:00~16:40
■場 所:明治記念館1F「曙の間」(東京都港区元赤坂2-2-23)

 

平成20年の「成年後見関係事件の概況」(最高裁判所事務総局家庭局)によれば、司法書士が成年後見人等に選任された件数は1年間で2,837件であり、第三者後見人(親族以外の後見人)等の中では最も多い件数(参考:弁護士=2,265件、社会福祉士=1,639件)となっています。
また司法書士は、成年後見業務をはじめとして、登記業務・訴訟業務・債務整理業務及び相談業務等を通して、高齢者の虐待を直接あるいは間接的に発見しやすい立場にあり、平成18年4月に施行された「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」においては、高齢者福祉に職務上関係のある者として、高齢者の虐待に対する早期発見努力義務が課されています。
さらに司法書士は、「くらしの法律家」として、市民の権利擁護に寄与します。

 

 

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 本件に関するお問合せ先 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
日本司法書士会連合会 広報課  志藤(しどう)、稲津(いなつ)
TEL:03-3359-4171  FAX:03-3359-4175
<住所>〒160-0003 東京都新宿区本塩町9-3 司法書士会館
<HP>http://www.shiho-shoshi.or.jp/

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