日司連懲戒処分及び注意勧告の公表並びに開示に関する規則

• （目　的）
• 第１条この規則は、日本司法書士会連合会（以下「連合会」という。）が司法書士制度に対する国民の信頼を確保するため、司法書士または司法書士法人の懲戒処分及び注意勧告についての公表並びに開示をするにあたって必要な事項を定める。

• （司法書士に対する懲戒処分の公表）
• 第２条司法書士法（以下「法」という。）第４７条の懲戒処分に関して公表する事項は次のとおりとする。

• （司法書士法人に対する懲戒処分の公表）
• 第３条法第４８条第１項の懲戒処分に関して公表する事項は次のとおりとする。

• （司法書士法人の従たる事務所に対する懲戒処分の公表）
• 第４条法第４８条第２項の懲戒処分に関して公表する事項は次のとおりとする。

• （注意勧告の公表）
• 第５条法第６１条の注意勧告に関して公表する事項は次のとおりとする。

• （公表の方法）
• 第６条前４条の事項は、日司連定期刊行物発行規則第２条に定める月報司法書士及び連合会が運営するインターネット上のホームページに掲載する。

• （開　示）
• 第７条連合会は、国民の司法書士及び司法書士制度等に対する信頼の確保並びに懲戒制度の実効性を確保するために必要と認める場合、第２条ないし第４条に関する事項を、連合会が行う事業に密接に関連する団体に開示することができる。

附　則

• （施行期日）
• １この規則は、平成２０年４月１日から施行する。