多重債務問題相談支援ツール

　平成19年4月20日、国の多重債務者対策本部により決定された「多重債務問題改善プログラム」においては、『丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備・強化』が重点課題とされております。

　 すなわち、地方自治体（特に市町村）は、住民から最も身近で、住民との接触機会も多く、現状でも消費生活センターやその他の相談窓口で多重債務相談に応じているところもあり、消費者基本法上国とともに消費者政策の担い手であることから、「多重債務者への対応は自治体自らの責務」との意識を持って、自ら主体的に相談窓口における積極的な対応を行うことが望まれるとされています。

　 そこで、当連合会としましては、現場で相談にあたる行政の相談担当者のための支援ツールを作成し無償で提供することといたしました。

　 是非とも、当連合会のホームページよりダウンロードし、現場での相談活動にご活用いただければと思います。