このシンポジウムは終了しました。

　一昨年9月の株式会社クレディアの民事再生手続きの申立てにつづき、昨年は3月にアエル株式会社が民事再生手続の申立てを行いました。地方においても沖縄県の株式会社オークスが、北海道では株式会社釧路日商連が民事再生手続の申立てを行い、また三和ファイナンス株式会社に対しては、債権者による破産手続の申立てが行われました。
　全青司消費者問題対策委員会としては、この1年間、各倒産手続きに対応して参りました。これらの経験から、今後も増えることが予想される貸金業者の倒産手続への対応方法や貸金業法改正を目の前にした多重債務問題を再度見直すことで現行倒産法の問題点の抽出、消費者保護のために司法書士に真に求められているものは何なのか、実際に実務現場にて最前線で活動してきた弁護士・司法書士の生の声を基にこれらを検討し、今後の倒産法のあるべき姿への提言の場とすべくこのシンポジウムを開催することとなりました。是非是非ご参加下さいますようお願い申し上げます！皆様のご参加を心よりお待ちしております。
　なお、本シンポジウムにおいて、全青司消費者問題対策委員会作成の冊子「貸金業者倒産対応実務事例集」を無償配布する予定です。各青年会・単位会において今後の貸金業者倒産の対応にご活用いただけるものと自負しておりますのでご期待下さい。

開催概要

日時	平成21年1月24日(土) 13時～17時
会場	神奈川県司法書士会館（横浜市中区吉浜町1番地　電話：045-641-1372） ＪＲ根岸線「石川町」駅北口（中華街口）下車　徒歩1分
主催	全国青年司法書士協議会
後援	日本司法書士会連合会
プログラム	第1部　　基調講演（1時間） 　　　　『債権者側からみた破産、債務者側からみた破産』 第2部　　消費者金融破綻事例集の説明（30分） 第3部　　パネルディスカッション（１時間30分） 　　　　『各倒産手続の対応の実務の現場からみた問題点と今後の方向性』
登壇者	基調講演 弁護士　和田聖仁 氏（東京弁護士会） パネルディスカッション コーディネーター　　稲本信広（全青司会長・熊本県司法書士会） パネラー　　和田聖仁（東京弁護士会） 　　　　　　　 小澤吉徳（日司連理事・静岡県司法書士会） 　　　　　　　 菅波佳子（福島県司法書士会） 　　　　　　　 安里長従（沖縄県司法書士会）
対象	消費者問題に積極的に取り組む司法書士を対象とする。

お申込み方法

申込書を【FAX 03-3359-3527】までFAXしてくだい。
事前申込締切　平成21年1月22日必着

お問合せ先

全国青年司法書士協議会
〒160-0004　東京都新宿区四谷1－2　電話：03-3359-3513