このシンポジウムは終了しました。

　規制緩和が進む社会においては、国民が自らを守る手段を心がけて自由な活動に備えることが必要です。また、現在進行中の司法制度改革においては、「学校教育中で法律の内容や働き、司法の仕組み等に関する学習機会を設けること」が今後ますます重要な課題となると指摘されています。

　司法書士は、クレジット・サラ金被害が問題になった昭和57年頃から、若年層が当事者となる悪徳商法・消費者問題の増加や多重債務者の急増などを契機として、予防司法の観点から全国各地で高等学校等に出向き「消費者教育」の講座を実践してきました。

　本シンポジウムでは、その実践を踏まえて、初等中等教育機関における「法教育」の必要性と可能性を探り、その実践に必要とされる課題を抽出します。

開催概要

日時	平成16年2月27日（金） 午後6時～午後9時
スケジュール
17:20　開場・受付開始 18:00　主催者挨拶 18:05　基調講演 18:40　基調報告 19:20　パネルディスカッション 21:00　閉会あいさつ
会場	文京シビックホール「小ホール」（東京都文京区春日1－16－21） http://www.b-civichall.com/
■基調報告 <講師>　江口 勇治 （筑波大学教育学系教授） ■法教育のビデオ上映と解説 <報告者>　高橋 文郎 （日本司法書士会連合会初等中等教育推進委員会委員長） ■パネルディスカッション <コーディネーター> 竹村 秀博 （日本司法書士会連合会初等中等教育推進委員会副委員長） <パネリスト> 鈴木 啓文 （日本弁護士会連合会／市民のための法教育委員会事務局長） 西山 卓爾 （法務省大臣官房司法法制部付） 豊 秀一 （朝日新聞論説委員） 渡邊 弘 （法政大学第二高等学校教諭）
参加費	無料
主催	日本司法書士会連合会
後援	内閣府 法務省 東京都 日本弁護士連合会 (財)法律扶助協会 (財)消費者教育支援センター (社)全国高等学校PTA連合会

速記録

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